全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第3205号2月29日付
相談は民商へ
 
 
税金 徴税攻勢
 

所得税など25万円還付「更正の請求」実る=宮城・気仙沼本吉民商

 計算違いで過大な申告をしていた宮城・気仙沼本吉民主商工会(民商)のKさん=建築=は「更正の請求」が認められ、2月12日に所得税9万円の還付が通知されました。これにより事業税と国民健康保険(国保)税を合わせた25万円が還付され、市県民税も還付されます。「本当に助かった。自主計算ノートが力になった」と喜んでいます。
 Kさんは以前から高い国保税に苦しんでいました。国保税は毎年、50万円ほどが通知されますが、期日どおりに納められず、滞納額が膨らみました。
 昨年12月末に気仙沼市役所に出向いて「なぜ国保税がこんなに高いのか」と担当者に聞いたところ「所得が高いからですよ」と言われました。
 すぐに民商に相談し、アドバイスを受けて再度、確定申告書を見直すことにしました。
 Kさんは2年前に申告の相談で民商に入会してから記帳の仕方を学び、自主計算ノートを付け、領収書などの書類もきちんと保存していました。
 2015年度の申告について、書類と自主計算ノートを付け合せたところ経費漏れや売上金額の間違いが発見され、180万円もの過大な申告になっていることが判明。再計算したノートを作成し、年明けの1月4日、気仙沼税務署に出向きました。
 初めの計算ノートと再計算したノートの2冊を示して売り上げや経費のどこが間違っていたのか分かるように説明して、「更正の請求」を提出。翌日には税務署から「更正の請求」が認められるとの連絡が入りました。

全国商工新聞(2016年2月29日付)
 

相談は民商へ
ページの先頭