どうするどうなるマイナンバー
マイナンバーに困惑 導入にメリットない
各地の民商・県連が金融機関と懇談
マイナンバー（個人番号）を金融機関の預金口座にも付番し、資力調査や税務調査で預金情報を利用できるようにするマイナンバー法の改悪案が通常国会で成立しました（9月3日）。「融資の申し込みはどうなるのか」など不安の声が上がっています。愛知県商工団体連合会（県連）と山形・鶴岡民主商工会（民商）は地元金融機関と懇談。「融資を申し込むときに個人番号の提出を求めない」（愛知銀行、中京銀行）などが明らかになりました。
全国商工新聞（2015年11月2日付） |
