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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第3132号8月25日付
相談は民商へ
 
 
税金 徴税攻勢
 

「調査は任意」と主張し申告是認かちとる=和歌山

 税務調査を受けていた和歌山民主商工会(民商)のKさん=電気工事=は先ごろ、本人の申告を認める「是認」をかちとりました。「民商と出会ったから調査を乗り越えることができた」と笑顔を見せています。

 Kさんは3年ほど前、実家の家電販売店から独立し、電気工事業を開業。太陽光パネル設置などの事業を積極的に展開し、売り上げを伸ばしていました。
 和歌山税務署から「所得税と消費税の申告を確認するため、28日にそちらに伺います」との電話があったのは5月21日のこと。初めての税務調査だったKさんは「お客さんや得意先に迷惑をかけないか。今まで築き上げてきた信用を失うのでは」と夜も眠れませんでした。知り合いだった民商会員に相談したところ、「民商に相談に行ったらいい」といわれ、27日に相談。その場で入会しました。
 記帳担当の妻・Mさんを交えて税務調査の対応を相談。Mさんも帳簿はしっかりつけていたものの不安な様子。「税法に基づいて税金は納税者が自分で計算して決めるもの」「裁判所の令状のない調査は任意調査で、調査をする場合は理由の説明が必要。不合理な署員の求めは拒否できる」などのアドバイスを受けてほっとした表情になり、調査は事務局員が立ち会うことにしました。
 翌朝、Kさん宅にやってきた税務署員に「きょうの調査は、任意調査に間違いない」ことを確認した上で、「事前通知は税務署長によらなければ違法である」ことを指摘し、調査の中止と謝罪を求めました。署員は上司に電話で助けを求めましたが、回答不能に。しかし、Kさんは調査に協力することにし、事務局員は別室で立ち会いました。
 調査では「家の中を見せてもらう」「日記が書き込まれている手帳が見たい」「帳簿類はすべて持ち帰らせてもらう」など不当な要求がいくつもありましたが、Kさんはいずれも「それは調査の内容とは関係ありません」と毅然と断りました。
 6月13日に2度目の調査を受けましたが、提示した帳簿はすべて認められ、「是認」で終了。6月19日付けで「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」が届き、税務署は2011年度から13年度の所得税と消費税について間違いがなかったことを認めました。

全国商工新聞(2014年8月25日付)
 

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