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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第3004号12月19日付
 
税金 徴税攻勢
 

税務調査2年超 申告適正と認めさせる=京都・山科

 京都・山科民主商工会(民商)大宅南支部の前地義弘さん(51)=電気設備工事=は11月15日、担当署員から調査の終了通知を受けました。09年8月から伏見税務署の税務調査を受けていたものです。2年3カ月におよぶ税務調査を自主計算と仲間の力で跳ね返しました。「これで安心できる。みんなのおかげです」と満面の笑顔で支部の仲間と喜びを分かち合いました。
 前地さんは自主計算をしっかりした上で調査に臨みました。支部では毎回対策会議を開き、6回の立ち会いを行ってきました。
 調査の中で、署員は「守秘義務違反」を口実に立ち会いを認めず、「協力いただけないならこちらで調査を進めさせてもらう」と終始一方的な態度で、調査理由についても明らかにしませんでした。
 前地さんは得意先に反面調査に協力しないよう依頼するとともに、税務署に対しては「私は毎回仕事を休んで調査に協力している。納税者の理解を得て調査を進めてほしい」と再三申し入れを行いました。
 しかし、担当署員は一向に態度を変えなかったことから、「なぜ年度をまたがってまで調査を受けなければならないのか、よほど悪質だと思われているのか」と前地さんは不安を募らせました。「毎回金曜日に連絡があるので、その日になると留守番電話を聞くのが怖かった」と言います。
 10月に入り、税務署から「少しの時間だけ協力してくれないか」と連絡があり「本当に少しでいいなら5分だけ」と返答。
 11月15日、支部の仲間が扉越しに見守るなか、署員から「今回は、修正までには至りませんでした」と是認で終了することが伝えられました。
 支部ではさっそく勝利集会を開き、前地さんをねぎらうとともに、喜び合いました。

全国商工新聞(2011年12月19日付)
   
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