強引な市税滞納整理に抗議→「商売つぶす処分しない」＝広島

　広島県商工団体連合会（県連）と広島市内の４民主商工会（民商）は9月13日、広島市税務部と交渉。人権無視の徴収に苦しむ民商会員ら30人が参加し、「憲法を遵守し、人権侵害の差し押さえを改めよ」と訴えました。
　市は「憲法は順守する」「商売をつぶすような差押処分はしない」と回答しました。
　市は4月、納税推進課の中にあった「滞納整理係」を「課」に昇格させ、「特別滞納整理課」を設立。市内の100万円以上の滞納者を一手に引き受け、納税者から強引な取り立てを始めました。それにより、7月半ば以降から広島市内の民商には、威圧的な徴収に悩む相談が多く寄せられました。
　得意先の倒産で滞納に陥り、分納中だった広島民商の会員は、売掛金の差し押さえを迫られました。「仕入れ代金や従業員の給料も払えない。倒産しろというのか」との訴えにも、「私たちは法律通りやるだけ」と答え、生きる権利を踏みにじられたことを告発。
　ほかにも、「担保付の保証人を求められた」「家の売却を迫られた」など、不当な事例が次つぎと出されました。
　参加者は「国税徴収法の上に憲法があり、人権は守られるべきだ」「生存権や営業権まで奪えるものではない」と怒りの抗議をしました。
　応対者は「当然、憲法は順守する、納税者の実情をよく聞かせてもらう」「身につまされて聞かせてもらった」「くらしや商売をつぶすような差押処分はしません」と言明しました。
　大久保義明常任理事は「税務行政で不幸な事態が起こらないよう、納税者の権利を尊重した運営を」と強く要望しました。