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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第2950号 11月8日付

税金 徴税攻勢
 

自殺者出した滞納整理 税務行政是正を国会追及


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人権無視の不当な税務行政を追及する大門議員(インターネット中継より)

 日本共産党の大門実紀史参院議員は10月28日、参院財政金融委員会で、税金の滞納問題が原因で納税者が自殺に追い込まれた問題を取り上げ、人権無視の税務行政を批判。納税者の生存権を尊重する税務行政を求めて質問しました。
 国税庁は納税者に親切・丁寧な対応の徹底を約束。野田佳彦財務相は、国税の滞納整理にあたっては「個々の実情を把握し、法令に即して適切に対応する必要がある」と回答しました。
 「身も心も限界になりました。税金は死亡保険金で払って…」―自殺に追い込まれた納税者の悲痛な思いがつづられた遺書が読み上げられ、静まる議場。
 大門議員は、千葉・松戸税務署が納税困難となった所得税の納税相談で訪れた納税者に対し、一括納付を迫り、その日のうちに納税者が自ら命を絶った事例(商工新聞11月1日号既報)を告発し、人権・生存権無視の税務行政の姿勢をただしました。
 野田財務相は「滞納整理にあたっては、一律に形式的に対応するのではなく、個々の実情を把握し、法令に即して適切に対応する必要がある」と述べました。
 国税庁の田中一穂次長は「納税者に対しては、親切・丁寧に対応することを徹底する」と答弁しました。
 大門議員は「この事例は納税の猶予等の取扱要領に反している」と松戸税務署の不当性を追及。遺族への誠実な対応を求めると、田中次長は「事実関係を調査し、ご遺族の要望に誠実に対応する」と回答しました。

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