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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第2935号 7月19日付
 
税金 徴税攻勢
 

国会議事録示し先日付小切手を取り返す=愛知

 消費税などの滞納を理由に、税務署から先日付小切手の提出を強要された愛知・津島民主商工会(民商)の伊藤正一さん(仮名)=サービス・飲食=は6月24日、民商の仲間と税務署交渉し、国会議事録(注)を示して先日付小切手を取り返しました。「税務署に一人で行っても怒られるばかりで、話を聞いてもらえなかった。民商が一緒だと態度が違った。相談してよかった」と喜んでいます。

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先日付小切手の提出を強要して問題になった津島税務署

 伊藤さんは2年前、取引先の倒産で多額の負債を抱え込み、資金繰りが悪化。消費税や源泉所得税の納税が遅れがちになりました。家族の病気もあって、津島税務署への対応も後手に回らざるを得なかった伊藤さんを、税務署は悪質と決めつけ5月に売掛金を差し押さえました。
 「商売が続けられない」と抗議しましたが、税務署は解除に応じるどころか、メーンの取引先の売掛金を差し押さえると脅し、先日付小切手の提出を強要。やむなく6月30日付けで、約570万円の小切手を提出しました。
 しかし、資金繰りのめどがつかず、何度も税務署に小切手の返却を求めましたが、「預かったものは返せない」の一点張り。困った伊藤さんは、インターネットで民商のホームページを見つけ、すぐにメールで問い合わせました。
 相談を受けた民商は、21日に緊急相談会を開きました。支部や税金対策部の役員らが参加し、「取引先の倒産は納税の猶予に該当」「納税者からの申し出があれば先日付小切手は返す(国税庁答弁)」ことを学び、24日に再度税務署交渉しました。
 伊藤さんが納税の猶予を申請すると、書類は受理したものの、小切手の返却については拒否。05年5月17日の財務金融委員会の国会議事録を示し、粘り強く交渉したところ、署員は上司と相談し、「小切手を返す手続きをします」と約束しました。
 伊藤さんは「今まで納税の猶予など全く知らなかった。今後も民商で学んでいきたい」と話しています。

 (注)先日付小切手の強要問題…05年5月17日の財務金融委員会で、東京・八王子税務署が先日付小切手の提出を強要した問題について日本共産党の佐々木憲昭議員が質問。村上国税庁次長(当時)が、「資金繰りが苦しくなった場合には、銀行からその小切手を取り戻し、納税者に返して、再度納付計画を立て直すという形で運営している」「滞納整理は、納税者の実情に十分配慮し事務運営を行う」と答弁している。

   
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