全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第2886号 7月 6日付
 
税金 徴税攻勢
 

大門参院議員が不当な滞納処分を追及

PHOTO
国会で法令にのっとった納税緩和措置の徹底を求める大門議員
 法令にのっとった納税緩和措置の徹底を‐。日本共産党の大門実紀史参議院議員は6月18日、参院財政金融委員会で質問し、全国の税務署で起きている不当な滞納処分の実例を挙げ是正を求めました。
 大門議員は、500万円相当の仕入れ部品の盗難に遭った電気工事業者に対し、鳥取・米子税務署が分納を認めず学資保険を差し押さえたケースなど三つの不当な滞納処分の事例を紹介。「納税の猶予などの納税緩和措置は納税者にとって有利な対応をとることを定めたものだ」と、税務署の姿勢をただしました。
 また、税務署の窓口で納税の猶予申請を受け付けない事例が多くあるとの指摘に対し、国税庁の岡本佳郎次長は、納付困難の原因・現況など「法令に定める事項を記載した申請書は受理している」と回答しました。
 さらに、法律や人権を無視した滞納処分の背景には、税務署のノルマ達成主義があることを追及。あらためて法令にのっとった納税緩和措置の徹底を求めました。
 与謝野財務相は、納税者を「破たんまで追んで税を取ろうということは妥当性に欠ける。納税者の事情を精いっぱい考慮し、行政に当たるべきだ」と述べました。
   
  ページの先頭