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滞納処分や立ち会い拒否続発の税務行政を改善せよ
東北６県連に仙台国税局「混乱なくしたい」
各地で強引な滞納処分が相次ぎ、税務調査で守秘義務を理由にした立ち会い拒否が相次いでいる問題で、東北６県（青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島）の県商工団体連合会（県連）と民主商工会（民商）の代表１８人は９月２５日、仙台国税局に申入書を手渡し、税務行政の改善を求めました。
岩手・大船渡民商の会員＝ＣＤ販売＝は「税務署で分納手続きをしているにもかかわらず、担当者が変わった途端に２年以内に払わなければ差し押さえをすると驚かされ、無理やり納付誓約書に判を押させられた」と告発。各地の税務署が納税の猶予など納税緩和措置があることも知らせず、強権的な態度に終始していることに抗議が相次ぎました。
また、税務調査でこれまで認められていた立会人を排除する事例が相次いでいる問題について、一関民商の代表は「税務署員は、第三者がいると調査できないと、帳簿も見ず帰ってしまう。心臓の悪い納税者があまりにも強引な口調にショックで寝込んでしまった」と告発しました。
同席した大門実紀史参院議員（共産）は「突然変わったというのが不自然だ。調査に当たってどのような指示を出しているのか。これまで立ち会いがあったことにより、守秘義務が守れなかった事例や、不都合な事例があったのか。そういう事例があれば報告を求めたい」とただしましたが、署側は答えることができず「なるべく混乱のないように努力したい」と答えざるを得ませんでした。 |
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