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トップページ >　税金のページ >　地方税 > 全国商工新聞第2792号 7月30日付

税金　地方税

市民税・固定資産税・国保税
新たな減免申請基準
千葉・匝磋市が４月から施行

　千葉県匝瑳市（江波戸辰夫市長、０６年８月に八日市場市と野栄町が合併）は市民税・固定資産税・国保税の減免申請基準を新たにつくり、４月１日から施行しました。
　国保税の減免基準については旧八日市場市にありましたが、新基準は（１）国保税に限らず市税や固定資産税、延滞金の減免にも取り扱い基準に広げ、（２）減免対象を、災害などの「特別の理由」だけでなく、所得基準を生活保護基準の１・２倍以下と明記し、免除割合を１００％にし、（３）上記基準に合致しなくても「市長が認めた生活困窮の状況にある者」も減免対象にし、前年との収入の減少割合に応じて減免割合を具体的に定めました。
　この制度は、日本共産党市議団が市議会に要求し、東総民主商工会（民商）や市民団体も創設を求めるなかで制定されました。