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民商の解決事例!
消費税が換価の猶予に 無理なく計画的に分納
延滞税8万円免除
 岩手・一関民主商工会(民商)の黒木和成さん(仮名)=土木=は2月8日付けで「延滞税免除通知」を受け取りました。法人税と消費税の「換価の猶予」(申請型)が認められ、2017年2月15日から2018年1月30日までの延滞税が免除になったものです。8万6100円分の納税義務が消滅し、「換価の猶予」の1年延長も認められました。「皆さんと一緒に頑張って良かったです」と黒木さんは笑顔で語っています。

 黒木さんは2016年10月から11月にかけて一関税務署から税務調査を受けました。売り上げの集計ミスが指摘され、約400万円の追徴税が発生しました。
 容易に払える額ではなかったため、同業者の知り合いに相談。「民商の事務所に行って相談した方がいいよ」とアドバイスを受け、2017年1月5日に事務所を訪ねました。
 黒木さんは、延滞税が減免され払える額で分納できる「換価の猶予」を申請できることを知り、その場で民商に入会。アドバイスを受けながら申請書などの書類を作成しました。毎月の売り上げを考えて、12回の分納計画を立て申請書を作成しました。
 1月下旬に民商の仲間と一緒に一関税務署と交渉し、工事が減少して売り上げの落ち込みに悩まされていることや、新たに発生した追徴税は「払いたくても払えない。延滞税が減免される換価の猶予を認めてほしい」と訴え、申請書を提出しました。
 総務課長は「事業の状況やお気持ちはよく分かりました。誠実に対応していきたい」と回答。2月15日に「換価の猶予」が認められ、延滞税が減額されました。
 それから1年間、黒木さんは遅れることなく計画どおりに追徴税を納め、完納の見通しが見えてきましたが、一気に納税すると資金繰りが悪化するため、今年1月に再度、民商に相談して「換価の猶予」の1年延長を申請し、2月13日に認められました。
 「分納が1年延長され、延滞税も免除されて本当にうれしい。これも皆さんの支援があってこそ。追徴税を早く完納して仕事に打ち込みたい」と黒木さんは笑顔で語っています。

「助かる」と次々申請 活用呼び掛け
 広島・福山民主商工会(民商)は毎年、申請型「換価の猶予」の活用を呼び掛けています。「払える金額で分納できる」との声が寄せられています。
 橘高秀治さん=鉄筋工事=は3・13重税反対統一行動で確定申告書と併せて「換価の猶予」を申請しました。25万円の消費税を3回に分納する計画です。
 橘高さんは班会に参加した時に「消費税を一括で納税すると運転資金が足らなくなる。どうしようか悩んでいる」と話したところ、事務局員から「換価の猶予を活用して払える金額で分納しよう」とアドバイスを受けました。
 自分で作成した青色申告決算書を見ながら収支状況や分納計画を記入し、申請書を作成しました。
 3・13重税反対統一行動で、橘高さんは「森友疑惑を徹底究明しろ」と声を上げながら元気に行進。「今でも大変なのに10%になったらどうやっても払えない。増税を何としてもストップさせたい」と話していました。
 建築塗装の夫の医療費が重くのしかかっている婦人部員は、2日の消費税の集団申告に参加。「一括で納税すると生活費も医療費も足らなくなる」と不安を口にし、昨年に続いて換価の猶予を申請することに。50万円の消費税を6回の分納計画を立てました。「これ以上増税されたら商売も生活も維持できない。10%引き上げは絶対中止」と怒っていました。
 飲食店を経営する会員は毎年、値上がりする仕入れ費に悩まされています。「お客さんのことを考えると、これ以上消費税を価格に反映できない」と利益を削りながら営業を続けています。
 20万円の消費税をどうやって納めようかと悩んでいましたが、民商のニュースで「換価の猶予」が目に入り、12回の納付計画を記入して申請書を作成しました。
 申請書と財産収支状況書の2種類の書類を書くだけで申請できることに驚いていました。「一括で納税できずに悩んでいる人たちに、積極的に換価の猶予制度を知らせたい」と話していました。
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