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民商の解決事例!
法人化し社保加入=大阪・東淀川民商
菅原淳史さん・内装工事
 20歳の時、独立開業した大阪・東淀川民商会員の菅原淳史さんは、建設業者に社会保険加入を求める動きが強まる中、民商に対応策を相談しました。
 法人設立と社会保険加入の準備を同時に進め、昨年6月1日、「株式会社ファイブ技建工業」を立ち上げることができました。
 まもなく第1期の決算を迎えますが、経営者としての能力を開花させました。
 パソコン記帳も始め、民商の仲間と一緒に試算表を作成し融資も実現。着実に業績を伸ばしています。
他にも豊富な事例(解決事例集)
民商がご相談解決!
お悩み
【高い国保料】国保料(税)が高すぎて払えない!
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解決!

 国民健康保険料(税)は、4人家族の場合、所得200万円で年間30万円もかかります。高すぎて払えない人が出てくるのは当然です。
 国保料(税)の減額・免除には、国による一律の制度のほか、自治体独自の制度もあります。世帯所得が生活保護基準の1.5倍程度の場合や不況などで減少した場合など、対象は多様です。申請が必要ですので、最寄りの民商にご相談ください。

お悩み
【高い社会保険料】高すぎる社会保険料 払えない!
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解決!

 社会保険料の滞納事業所は18万6千件余り。加入事業所10軒のうち1軒にのぼり、中小業者の深刻な問題です。3カ月も溜めてしまうと、アッという間に支払給与1カ月相当額に膨れ上がり、会社経営に深刻な影響を与えます。
 年金事務所に納付交渉を行うとともに、給与をはじめ、経営環境の見直しが必要です。個人事業の場合は、事業形態を検討することも有効です。最寄りの民商にご相談ください。

お悩み
【保険料滞納で差し押え!】保険料を払いきれず、納付相談をしてきましたが、売上金を差押えられてしまいました。厳しい実情を訴えましたが、まったく聞き入れてもらえません。
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解決!

 営業と生活の維持を困難にする差押は、憲法の「生存権」「財産権」を保障する立場から許されません。最低限生活の保障、生業の維持、従業員の給与など、基本的人権は保障されなければなりません。民商・全商連では「税金・保険料の滞納処分から身を守る10の対策」を力に生活と権利を守っています。ぜひご相談ください。

お悩み
【国保証を取り上げられた!】国民健康保険料(税)をやむを得ず払いきれずにいたために、保険証を取り上げられてしまいました。なんとかできませんか?
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解決!

 国保は、憲法25条や国保第1条にもとづく皆保険制度です。民商では、国・自治体に、だれもが、いつ、どこででも、安心して医療を受けられるようにする責任を果たすよう求めています。
 保険証の取り上げを許さない制度(特別の事情)の活用も検討します。資格証明書(窓口全額支払い)が交付された世帯でも、高校生以下の子どもについては短期証が交付されるようになりました。政府は「家族が病気で医療機関で一時支払いができない場合、世帯主の申請があれば短期証を発行できる」との答弁書を閣議決定しています。最寄りの民商にご相談ください。

お悩み
【社会保険加入必須?】元請けから「社会保険加入が必須になる」と言われましたが…?
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解決!

 国土交通省は、法人や個人業者で従業員5人以上の建設業許可業者に対し、社会保 険 (厚生年金、建設国保を含む健康保険、雇用保険)への強制加入を、2017年度までに 行おうとしています。
 全国商工団体連合会(全商連)は「建設業許可と社会保険加入は別問題」「元請け業 者を指導し、下請け業者の法定福利費を確保できるような仕組みづくり」などを国土 交通省に要求。担当者は「未加入だからといって排除しない」と述べています。新潟 県商工団体連合会(県連)による県土木部管理課との交渉でも「今すぐ社会保険加入 を強制するものではない」「加入を文書で指導するが、未加入を理由に建設業許可を 取り消すことはない」との回答を得ています(2012年9月)。未加入を理由にした現 場排除は、最寄りの民商にご相談ください。

民商って?
 民主商工会(=民商)は、助け合いの運動で、個人事業の営業とくらしを支えています。
 会員はさまざまな業種におよぶ全国20万人の個人事業や小規模企業の事業主。
 北海道から沖縄まで、全都道府県の600事務所で地域密着の対応をしています。
 個人事業の営業とくらしの相談は、お気軽に最寄りの民商へ。
→あなたの地元の民商はこちら
民商がわかる!ムービー2015
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