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税務調査 自主申告を力に「是認」=北海道・北見民商
立ち会い認めさせ
 税務調査を受けていた北海道・北見民主商工会(民商)の島田雄二さん(仮名)と香織(仮名)さん夫妻=カメラ店=は10月26日、本人の申告を認める「是認」を勝ち取りました。自主記帳・自主申告が力になり「民商の仲間がアドバイスをしてくれながら立ち会ってくれたので、勇気が湧いた」と話しています。

 網走税務署から島田さんに調査の連絡があったのは8月に入ってから。平成26(2014)年から平成28(2016)年の3年間の調査が通知されました。
 島田さんは、18年ほど前に調査に入られたことがありました。その時はあまりの忙しさに対応することができず、帳簿や領収書などの書類すべてを調査官に渡したところ、売り上げや経費を推計され、600万円以上の消費税が追徴に。それに伴って所得税や国民健康保険(国保)料や町道民税もはね上がり、合わせると追徴額は2000万円ほどになりました。毎月、資金繰りに苦しみ、仕入れ代や税金の納付などで約700万円を払った月もありました。
 1人で対応して多額の税金が追徴になったという苦い経験から「今回は書類は預けず、納得するまでは、絶対に押印しない」と腹をくくりました。
 今年から帳簿の整理や経費の仕訳をしていた香織さんは、3年間の帳簿を見直すとともに、これまで経理を担当していた父親からも話を聞き、事務局員と相談しながら必要書類をそろえました。
 「自主計算パンフ」を受け取った香織さんは家に持ち帰り、夫婦で「納税者の権利」や「税務調査10の心得」を学び、日程を調整して調査に臨みました。
 1回目の調査は8月17日に行われ、支部役員が立ち会おうとしたところ、調査官は「守秘義務が守れない。このままでは調査を始めることはできない」と退席を要求。役員は法的根拠を示すことを求め、島田さんも「立会人はいてもらわないと困る」と抗議し、立ち会いを認めさせて調査を開始させました。
 調査の途中で「平成27年の消費税の課税業者かどうか調べたいので平成25年分を見せてほしい」と言われましたが、「調査は3年分ではないのか。事前通知になかった」と毅然とした態度を示し、理解できないことは、説明を要求し、記帳などの指導も求めました。
 3回にわたって調査が行われ、最後は電話で調査終了の連絡を受け、「是認」通知書が送られてきました。
 島田さんは「前回の失敗から税務調査の連絡が来た時点から民商に相談して的確なアドバイスを受けることができた。役員からも励まされ、断固として屈しない姿勢で調査を乗り越えられた。家族だけで対応せず、本当に良かった」と喜びを民商の仲間に伝えました。
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