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民商の解決事例!
地域内での連携深めて 広島県連と自治体問題研究所が共催した交流会で確信
photo  「地域循環型経済を考える交流集会」が4月17日、広島市内で開かれ、県内民主商工会(民商)はじめ民主団体、労働組合、自治体労働者、市町の議員など幅広い階層から120人が参加しました。広島県商工団体連合会(県連)と広島自治体問題研究所が初めて企画し共催したもの。「地域内循環経済の再生」こそ豊かな地域社会の源であることが浮き彫りになりました。
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民商がご相談解決!
お悩み
【事業主も労働保険に?】自営業は体が資本。仕事中の突然の事故が心配です。自営業主でも労働保険に入れませんか?
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解決!

 従業員(パート・アルバイトを含む)をひとりでも雇ったら、必ず労働保険に加入しなければなりません。事業主・家族専従者・法人役員は元請労災が適用されませんが、事務組合に委託した場合には加入できます。民商では、厚生労働大臣認可をうけて、労働保険事務組合を結成し、事業主の労働保険事務手続きを支援しています。

お悩み
【売り上げを伸ばしたい】最近、売上が右肩下がりになっています。品揃えを工夫し、サービス向上を努力していますが、もっとよい対策はないか教えてください。
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解決!

 民商は、あらゆる業種の自営業者が加入している強みを活かして、営業の工夫や生活の知恵を日常的に学び合うことを重視しています。また、人生と重ね合わせて商売の醍醐味や苦労を語り合う「商売を語る会」、まちの住民に地域密着の自営業者のよさをアピールする「民商まつり」、製品展示やサービス実演を行う「商工交流会」など、さまざまな機会も設けています。

お悩み
【法人を設立したいのですが?】これまで個人事業でがんばってきましたが、思い切って法人を設立しようと思いますが、どうすればいいですか?
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解決!

 営業所の所在地を管轄する法務局に法人登記を行います。会社法が施行され、誰でも簡単に法人が設立できるようになりました。それだけに慎重な判断が必要です。法人の設立には、信用が増す、税金が有利になるなどのメリットがありますが、設立や維持に費用がかかるなど、デメリットがあることも考慮にいれなければなりません。民商では、事業者の立場で、商売の規模や目標にあった形態をいっしょになって考えます。

お悩み
【建設業の経営対策は?】公共事業の削減や長引く不況で、仕事確保に苦労しています。営業努力はしていますが、新規の受注は難しく、大手の参入で競争は厳しくなるばかりです。
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 民商では、地域の住民が住宅リフォーム工事を地元業者に発注する場合に、その経費の一部を自治体が助成する「住宅リフォーム助成制度」の創設と活用を広げています。お客さんに助成制度を知らせて仕事を増やし、「助成されるんだったら、リフォームしようという気持ちになってくれる」と好評です。襖の張替えや畳の入替え、ベランダ等の工事、風呂・トイレの改修、配管改修など、幅広く使えることが、広範な業種に波及効果を広げています。

お悩み
【飲食店の経営対策は?】飲食店街がさびれて困っています。人通りが多すぎて、まっすぐ歩けないほどの賑わいはウソのようです。何かいい手はないでしょうか?
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解決!

 「店、客、地域の『三方良し』」――街に賑わいを生み、地域に元気を呼び込む「街オリ」「夜スタ」が人気です。本当の名前は「夜の街オリエンテーション」「夜の街スタンプラリー」。参加者は事前にお得なチケットを購入し、数人で組をつくり、指定された複数の店舗を一定時間内に回ります。参加者には「いろいろな店に出会えて楽しい」と喜ばれ、「普段は来ないお客さんが来てくれて新鮮」とお店にも評判。地域の飲食店が中心になって、住民に来店を呼びかける取り組みは、「街を元気にしよう」と全国の民商に広がっています。

民商って?
 民主商工会(=民商)は、助け合いの運動で、個人事業の営業とくらしを支えています。
 会員はさまざまな業種におよぶ全国20万人の個人事業や小規模企業の事業主。
 北海道から沖縄まで、全都道府県の600事務所で地域密着の対応をしています。
 個人事業の営業とくらしの相談は、お気軽に最寄りの民商へ。
→あなたの地元の民商はこちら
民商がわかる!ムービー2015
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