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民商の解決事例!
経営改善補助金 活用できた=東京・足立西民商
photo  東京都足立区の補助金を獲得し、機械購入・改修と経営改善に乗り出している業者がいます。足立西民主商工会(民商)の会員で株式会社オキノ包装社長の高橋敏夫さん。補助金獲得の秘訣は「まず挑戦すること、そして分からなくなったら民商に相談すること」と笑顔で話します。

民商の要望で対象拡充 中小業者の経営後押し
上限60万円獲得
 高橋さんが活用したのは、「小規模事業者経営改善補助金」(経営改善補助金)。「経営改善策を講じて区内経済の活性化と産業振興を図る」ことが目的で、設備の購入、店舗の改修にあたり、対象経費の2分の1以内を補助(上限60万円)するものです。足立区が2016年4月に創設しました。
photo  「この補助金のことを知ったのは17年夏ごろ。ちょうど機械を購入しなければいけない時で、“渡りに船”だった」と高橋さん。
 オキノ包装は1980年に設立された社員・パート合わせ7人の小規模事業者。その業務は、食品用ポリ袋や両面テープの製造・販売です。取引先はパン製造、釣り具、回転寿司チェーン店。いずれも大手で単価は安いものの、安定経営を続けていました。
 しかしここ数年、大口取引先の経営悪化に伴い売り上げが減少。16年には下請け先の社長が高齢で廃業したため、外注作業を内製化せざるを得ない事態に追い込まれました。
 「内製化のために必要な機械の修繕・購入費は中古でも約200万円。どうしようかと考えていた」という高橋社長に、経済改善補助金の活用をアドバイスしたのが田中茂・足立西民商会長でした。。

職員招き学習会
 同補助金は、製造業に限られていた「ものづくり応援補助金」を、足立西民商が区との懇談などで、店舗改修など対象を拡充するよう要望。その結果16年4月、グレードアップされる形で創設されたものです。創設後も補助金活用のため、民商は東京土建足立支部とともに区の担当者を呼んで学習会を16、17年と連続で開催するなど、「民商とは縁の深い補助金」(小林芳一郎事務局長)でした。
 機械の運送を手掛ける田中会長も学習会に参加。仕事の関係で高橋社長宅を訪れた際、「機械の購入を考えているけど…」と相談を持ち掛けられ、「それなら」と補助金活用をアドバイスした、というわけです。

知恵出し合って
 補助金を活用するには、会社の強み、弱みなどの現状分析をはじめ、生産・販売などの目標や実施スケジュール、財務目標などを明確にした「経営改善計画書」の作成が必要です。
 高橋社長は、知り合いのコンサルタントや出入り業者にも相談。区役所にも足を運びました。
 目標には「内製化で外注費を削減できる」「アルバイト採用で経費はかかるものの、機械の購入で品質がアップする」「売り上げ5%アップをめざすこと」なども書き込みました。
 約1カ月でA4判4枚の書類を完成した高橋社長。「財務目標は少し難しかったけど、計画書づくりを通じて、自分の会社の強みや弱みがあらためて分かったよ」と振り返ります。
 昨年10月17日に書類審査もパスし、ことし4月、念願の補助金60万円が交付されました。

商売にメリット
 「補助金獲得は、まず挑戦することが大事。それは誰でもできる。分からないことがあれば民商に相談すること。これが成功の秘訣」と笑顔を浮かべながらこう続けました。
 「小規模事業者にとって、補助金の獲得は商売を続ける上で大きなメリットがある。だからこそ、この制度を拡充し、みんなが挑戦できるようにしていくことが大事なんだよ」

足立区の補助金の概要
photo ▽名称
 小規模事業者経営改善補助金
▽予算規模
 3000万円(2017年度)、60件程度
▽補助対象
 (1)生産力・販売力向上のために直接的に必要な設備・備品の購入費、修繕費、関連機器経費など
 (2)集客力向上のために直接的に必要な設備の購入、設計費、工事費、店舗デザイン相談費など
※製造業その他(従業員20人以下)、商業サービス業(同5人以下)

▽補助対象経費
photo  20万円を下限、120万円を上限とし、その2分の1を補助。120万円の補助対象経費の場合であれば、補助金額は60万円。ただし、補助対象経費の支払先は、区内企業であることが原則。
▽書類審査のポイント
 (1)現状認識-自社の製品・サービスの強みや弱みを認識しているか(2)課題の把握-課題の把握が明確か(3)目標-目標が現状を踏まえ課題を解決する内容となっているか(4)実現性-取り組み事項(生産・販売・組織)がうまく連動しているか(5)効果-営業利益の上昇率及びその算出根拠の妥当性(6)経営状況-経営状況は良いか(7)必要性-補助金を有効活用できる計画かどうか
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