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  トップページ > 活動のページ > 全中連 > 全国商工新聞 第3009号 2月9日付
 
活動 全中連
 

消費税増税は絶対許さない=中小業者決起大会

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消費税増税阻止など切実な要求の実現へ団結ガンバロウを三唱

 「これ以上の増税は絶対許せない。みんなの力で消費税増税を絶対に食い止める」――。社会保障との一体改革を「口実」にした民主党野田内閣の消費税増税やTPP参加の企みを阻止しようと、全国中小業者団体連絡会(全中連)は国会開会直後の1月26日、東京・日比谷公会堂で決起大会を開きました。会場を埋めた鉢巻き姿の1700人の中小業者。「列島騒然状態をつくりだそう」「被災者を苦しめる増税は断固ストップ」の怒りと決意に包まれました。大会に先立ち、7省庁、東京電力と交渉、国会議員への要請行動を展開しました。消費税増税反対などを求める署名はこの日までに35万人分が寄せられました。

切実な要求結集
 「消費税増税阻止、TPP参加反対、脱原発・復興へがんばろう」を掲げた決起大会。「消費税増税反対」の鉢巻きに、胸には「原発ノー」「TPP参加反対」「がんばろう商売」などのゼッケンが。
 「消費税10%なんてあり得ない。5%の今だって苦しいのに…。値引きをして、消費税をもらえないこともあります。商売をだめにする消費税という税制そのものをなくしてほしい」と青森県五所川原市から参加した印刷業を営むFさん。埼玉県熊谷市のHさん=印刷=も「みんな必死の思いでこの大会に来ている。消費税が上がれば商売はつぶれる。国会議員こそこの大会に来て私たちの声を聞くべきだ」と怒りをぶつけました。

国民に信を問え

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主催者あいさつする国分 稔会長

 主催者あいさつした国分稔・全中連代表幹事(全商連会長)は、消費税率を5%上げれば13兆円の増税、年金の支給減などで、合わせて16兆円の負担増になると指摘。「それでも消費税増税を強行するなら国民に信を問うべきだ」と強調するとともに「増税阻止のため最後まで運動を広げよう」と呼びかけました。
 日本共産党を代表して連帯あいさつした市田忠義書記局長は、国会の最大の焦点になっている消費税増税について、無駄遣いを続け、社会保障を削りながらの増税であり、それは日本経済に決定的打撃を与えることを税率を5%に引き上げた97年との比較で紹介。「列島騒然とした状況をつくりだし、悪政を許さない運動を広げよう。道理と正義はわれわれにある」と訴え、参加者も「そうだ」の声と大きな拍手で応えました。
 復旧・復興や原発の賠償、米軍基地撤去などを取り組む各地の代表が決意を表明。
 福島の代表は「生業を返せ、ふるさとを返せと完全賠償を求める運動を進めているが、増税されれば復興どころか、どん底だ」と発言。宮城の代表は国の制度を活用し、事業補助金を獲得したことを紹介、「復興と合わせて増税ストップのたたかいを力いっぱい進めたい」と訴えました。京都市長選挙をたたかっている京都の代表は、自公民相乗り与党が消費税増税反対の請願を否決したと紹介。民商が支援する中村和雄候補勝利のため、全国に「オーイ、中村君を頼む」の声を広げてほしいと訴えました。

国会へデモ行進

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国会へ向けシュプレヒコールをしながら
デモ行進する大会参加者

 大会は「日本経済を立て直し、景気回復をはかるためには中小業者・国民の懐を温めることが必要。内需を拡大し、地域循環型の経済政策を推進すべき」とした決議を確認。参加者は、国会に向け、「消費税増税を阻止するぞ」「TPP参加を許すな」「原発被害の完全賠償を」と声を響かせました。
 福島県矢吹町から参加したSさんは「全国の仲間から励ましと元気をもらった。原発被害も長いたたかいになる。でも頑張っていきます」と力強く語りました。


署名提出35万人分 国会議員要請

 決起大会に先立ち、国会議員への要請には、全国から200人が参加しました。「中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税や比例定数の80議席削除に反対してほしい」と訴えました。
 静岡県掛川市から参加したKさん=大工=は、民主党議員を訪問。秘書が対応しました。「大工の仕事は地元での信頼の上に成り立っている。息子が継いで一生懸命に仕事を覚えている時に、消費税が上がれば、仕事が来なくなる。民主党は『消費税を4年間上げない』という選挙公約を破っている」と怒りをぶつけました。また、比例定数削減について「議員を減らすことが無駄の削減ではない。政党助成金をなくすべきだ」と訴えました。
 原発や放射能汚染についても、再生可能エネルギーへ転換し、安心して商売や生活ができるようにしてほしいと要請しました。
→ つづく

全国商工新聞(2012年2月6日付)
   
       
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