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全中連が市町村会と懇談
住民福祉の増進など要請
全商連の鎌田副会長ら参加
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| 全国市町会・全国町村会に申し入れる全中連の代表。左から２人目が鎌田副会長（全国都市会館） |
全国中小業者団体連絡会（全中連）は２月１４日、全国市長会・全国町村会と懇談し、全国商工団体連合会（全商連）の鎌田保副会長ら５人が参加しました。
「三位一体改革」などで地方自治体財政が厳しい状況にあるなか、住民福祉の増進をはじめとする地方自治法の本旨を発揮し、地域経済振興施策の推進や徴収行政の改善を図るよう申し入れました。また、沖縄の少女暴行事件や岩国の基地移転問題に関連し、平和や命を大事にする自治体の役割についても訴えました。
市長会・町村会の代表は「財源や権限は国にあり、地方自治とはほど遠い現状だ。地方交付税は守りたい」と発言。高い国保料（税）についても「国保財政の逼迫からどこも運営には悩んでいる。市町村を保険者とする制度はもう限界。県や国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化こそ必要」と強調しました。
また、商店街活性化対策などは国に要望していることや「地方行革プラン」「財政健全化法」などの動きについて「頑張る地方応援プログラムは、小規模な自治体ほど対応できない」と発言するなど、地方自治の本旨が発揮できる、地方税財政制度のあり方についても意見を交わしました。
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