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  トップページ > 活動のページ > 全中連 > 全国商工新聞 第2819号 2月25日付
活動 全中連
 
  原油高騰被害救済、後期高齢医療は凍結を
悪政への怒り告発 1400人超参加 増税反対署名など28万人分
   
 
   全国中小業者決起大会(全中連主催)が8日、東京・日比谷公会堂で開かれ、全国から1400人超が参加。消費税大増税に反対し、原油高、原材料値上げ、建築確認審査の厳格化などへの怒りの声を響かせました。消費税増税反対などの署名28万人分を国会に提出し、経済産業省をはじめ7省庁などと交渉したほか、地元国会議員への要請や日本共産党議員団と懇談しました。中小業者の営業と暮らしに直結する来年度予算の審議が進む国会に向け、原油高騰被害を救済し、後期高齢者医療保険制度の実施を凍結しろとこぶしを突き上げました。

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中小業者の要求を実現するため、拳をふりあげて決意を固め合う大会参加者たち
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「大増税反対」のシュプレヒコールをあげながら国会へ向かう大会参加者たち(前列中央が国分代表幹事)
8日、全中連が決起大会
 この日の行動には、中小業者の怒りと要求が噴き出しました。
  宮城・名取市の建設業者は、改正建築基準法の施行で、これまで10日ほどで降りていた建築許可が1、2カ月もかかり、資金繰りが大変に。「審査に3倍の時間がかかるなら人を3倍に増やして期間を短縮してほしい。特定瑕疵担保責任法も死活問題だ。国は現場の実態をもっと知るべき」と怒っています。
  埼玉県本庄市の風船製造業者は原油高で経営が大打撃を受け、値上げ分を価格に転嫁できずにいます。風船の材料となるラテックスが原油高で2・5倍に上がった上、ボイラーを燃やす灯油代は7年前から見ると3倍。個人の努力ではどうにもできない」と力を込めます。

国会議員へ要請
  午前中の地元国会議員への要請では、こうした実態を訴え、耳を傾ける議員や秘書の姿が与野党を問わず、あちこちで見られ、参加者は情勢の変化を実感しました。

省庁と熱く交渉
  省庁交渉では緊急対策や施策の改善・充実を迫りました。経済産業省では原油高について福岡県若松市の山田眞文さん(72)=軽運送=が荷主から突然10%以上の値下げを強要されている実態を突き付け、「話し合いによって決めるべきで、突然値下げを求めるのは問題がある」との回答を得ました。

沸いた決起大会
  午後からの決起大会には、ハッピに鉢巻き姿の参加者が勢ぞろい。
  全中連の国分稔代表幹事が主催者を代表してあいさつに立ち「増税を許さず、原油高の被害者を救済し、中小業者に仕事と資金を回す運動を巻き起こし、社会変革をめざそう」と呼びかけました。
  日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会情勢を報告した後、全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長をはじめ7人が決意を表明しました。
  会場が沸いたのは兵庫県代表のパフォーマンス。「しばいたろうか大増税、改憲」「おかしいやんか、税金のとり方、使い方」の横断幕を広げ、ネズミの格好をした代表が登壇。我慢を重ねてきたネズミが猫に歯向かう姿に政治に立ち向かう中小業者を重ね合わせ、悪政を「なんチュウこっちゃ」と告発しました。
  大会決議を採択し、保団連の住江会長が閉会あいさつと団結ガンバローをした後、参加者は国会までデモ行進しました。
  議員面会所前では日本共産党の国会議員団が出迎え、国会内外でたたかう決意を新たにしました。

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「一刻も早く対策を」と各地から深刻な原油高の影響が発言されました
原油高騰で国会議員と懇談
涙の訴え「国会で生かす」

 「政府は新テロ特措法で米軍などにはただで石油をやるのに、われわれはどうなってもいいと思っているのか」「生きるかどうかの私たちに手を差し伸べよ」。「原油価格高騰問題での国会懇談会」には70人が駆けつけ、涙ながらに訴える場面もありました。
  「原油高の影響は全業種に。値上げは20%近く、転嫁できん」(福岡)、「スーパーの店長をしていたがやっていけず閉店した。原油は血液と同じ。止まったら生きられない」(京都)など、各地で取り組んだ調査結果を交えての告発が続きました。
  沖縄県那覇市のかつお節小売業者は「仕入れ値が昨年約2倍近く上がった上に、蒸すのに灯油を相当使う。これでは小さいところはつぶされる。国会で取り上げてほしい」と発言。
  新潟・南魚沼市観光協会の小野塚昭治専務理事は「スキー場の整備などに必要な圧雪車の軽油に対し、市に免税を適用させたものの、どんどん制限を広げられ、大変に。そもそも石油の値上げの規制は国がやるべきことだ」と政府の姿勢をただしました。
  日本共産党の吉井英勝、佐々木憲昭、高橋千鶴子各衆院議員、井上哲士参院議員が出席し、「寄せられた声を生かしていく」と約束しました。

   
       
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