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全中連
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２月13日東京 全国中小業者決起大会
業界から期待と賛同 |
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同業者が団結して
日本米穀小売商業組合連合会
理事長 長谷部喜通さん
米穀業界は改正食糧法が施行され、原則として規制のない自由取引時代になって２年目の昨年は、販売業者の大型倒産、米の横流し不正事件発生などが続き、業界全体が容易でない状況でした。
一方、米先物市場創設について農林水産省は昨年７月以降、関係者からのヒアリングをおこない、本会も先物取引の機能・必要性を認めつつ、生産調整などさまざまな規制があるなかで時期尚早と条件付き容認の意見を述べたところです。現物市場取引価格への影響などの観点から期待と不安を込めて注視していくことが大切と考えています。
本会は平成１４年度から「お米マイスター認定制度」を立ち上げ、現在、「知能編の三ツ星お米マイスター」は約３７００人、このうち「技能編の五ツ星お米マイスター」は約２２０人を認定しています。米穀業界が容易でない時期を迎えているときこそ、同業者が団結し、情報交換を密にすることが大切だと思います。
全中連の決起大会が成功裏に終了することを切に望みます。
不況原因は消費税
宮城県自転車・軽自動車商業共同組合
仙台南支部長 遠藤清吉さん
二輪車・自転車は修理があるので、不況に強いと同業者から言われたものですが、修理もずいぶん少なくなっています。
うちの店では国内のＪＩＳ規格の検査を受けた自転車を、組み立て整備士、安全整備士の資格のある者が組み立て・修理をしていますが、外国製は国内の規制に関係なしで、利用者の利便性（互換性）や安全がどうなろうとお構いなしです。なんでもかんでも規制緩和ではよくありません。粗悪な自転車の輸入規制をしないとだめだと思います。
業界では粗悪な自転車を駆逐し、業界の活性化のためＢＡＡマーク（乗る人の安全を第一に考え、安全性の向上と環境保全を目的とした安全基準）をつくって製品の差別化と長持ちする安全な自転車の普及にとりくんでいますが、消費税導入前、仙台市内に１４１あった組合員の店が７０％に減り、消費税が５％になると退会者が多くなりました。
しかし、「自民党や消費税につぶされてたまるか」の意気込みで地域の同業組合内で消費税の学習会を開き、反対署名も組織的にとりくめるようになりました。
もとはといえば、消費税のために世の中が不景気になっており、規制緩和で客が奪われているのです。後継者が育つ業界になるよう力を合わせていきたいと思います。 |
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