全商連創立67周年　歴史と伝統を誇りに奮闘しよう

　8月3日は民主商工会（民商）の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）の67回目の創立記念日です。
　過酷な重税とたたかう中で誕生した民商・全商連は、中小業者の経営と暮らし、権利を守り、日本の平和と民主主義の発展をめざして奮闘してきました。
　国民が直面する切実な要求の実現に力を合わせ、時には人の命をも救ってきました。大規模災害で被災した仲間を救済し、地域と組織の再生に力を合わせてきたことも、歴史に貫かれた特質です。
　1995年1月17日の阪神・淡路大震災では、全商連共済会が特別措置として3億9000万円超の見舞金を届けました。仲間同士の助け合いは組織の再建を図る被災地民商を励まし、支援策の拡充を求める大運動は、2007年の中越沖地震後に実施された住宅再建への直接支援へと結実しました。
　2011年3月11日の東日本大震災では、｢復興にむけた緊急提言｣｢経営再建と地域経済復興をめざす金融支援策の提案｣｢原発被害の完全賠償とエネルギー政策の根本的転換をめざして｣などの政策を相次いで発表しました。要求実現に向けた共同の力で自治体を動かし、岩手、福島両県が｢被災資産修繕補助｣を実施しました。国も、被災した店舗・工場への直接支援を行うグループ補助金を創設し、2016年4月の熊本地震に生かされました。
　こうした取り組みは、民商・全商連運動が会員の利益・幸せだけでなく、中小業者全体、大きくは国民全体の幸福とつながっていることを裏付けています。
　いま、安倍政権はアメリカ言いなりに軍備を拡大し、多国籍大企業の利益を最優先する経済連携を強めています。被災者救済よりも賭博であるカジノの解禁をゴリ押しし、改憲・大増税へと突き進む悪政の転換が求められています。
　結成以来67年に及ぶ全商連の歴史と伝統を誇りとして、道理を掲げ、共同と団結を大きく広げながら、希望の持てる社会の実現に奮闘しようではありませんか。