沖縄行動　7月7〜9日　基地に頼らない経済発展の力に

　いま、国土の0.6％に過ぎない沖縄県に全国の70.6％もの米軍専用基地が押し付けられています。
　県によると、本土に復帰した1972年から2016年末までに米軍関係の航空機関連事故は709件、米軍人・軍属等による刑法犯罪が5919件が発生。そのうち殺人や強盗・強姦などの凶悪犯が576件にも上ります。
　罪のない命が奪われるたびに、多くの県民が｢基地はいらない｣と声を上げてきました。2014年には、｢オール沖縄｣のたたかいによって翁長雄志県政を実現し、16年の参議院選挙、17年の総選挙で｢基地ノー｣の圧倒的な意思を示してきました。
　名護市辺野古の海を160�fも埋め立てて新たな基地を建設することは、民主主義を踏みにじる暴挙であり、許されません。
　政府は、住民の抗議行動を力ずくで排除しながら作業を急ぎ、希少なサンゴを移植しないまま土砂を投入しようとしています。今秋の県知事選挙までに県民をあきらめさせる狙いです。
　姑息な作戦の背景には、護岸工事の行き詰まりによる焦りがあります。沖縄防衛局の地質調査で、埋め立て区域に｢マヨネーズ状｣の軟弱地盤があることが判明しました。地盤改良をするためには県知事への設計概要変更申請が必要となり、知事の許可なしに工事はできません。
　全商連と沖縄県商工団体連合会は7月7〜9日、｢基地なき経済発展をめざす沖縄行動｣を計画し、多数の参加を呼び掛けています。
　専門家によると、沖縄県内すべての米軍基地撤去と跡地利用によって3兆8426億円の経済効果がもたらされ、政府からの補助金がなくても撤去前の1.25倍＝5兆385億円の総所得が得られる見込みです。
　基地押し付けの根拠となってきた中国・北朝鮮｢脅威論｣は、朝鮮半島情勢の激変によって説得力を失いつつあります。基地にたよらない経済発展は可能です。中小業者・住民が安心して営業し暮らせる街をつくる-その力となる｢沖縄行動｣を成功させましょう。