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3・1ビキニデー 核兵器廃絶へ世論と運動を大きく

 まもなく3・1ビキニデーを迎えます。1954年3月1日、アメリカは南太平洋・ビキニ環礁で広島型原爆の1000倍の威力を持つ水爆「ブラボー」実験を行いました。
 マーシャル諸島の島民やマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくし、その年の9月、無線長の久保山愛吉さんが「原水爆の犠牲者は私を最後にしてほしい」との言葉を残し亡くなりました。被害は太平洋で操業中の1000隻以上の日本の漁船にも及びました。
 マグロや鮮魚が売れなくなる中、すし店、鮮魚商ら中小業者が立ち上がり、国際協定締結などを求めました。原水爆の禁止署名は瞬く間に全国に広がり、55年の第1回原水爆禁止世界大会の開催につながりました。3・1ビキニデーはこうした歴史に学び、核兵器禁止・廃絶、核被害の根絶、非核平和の日本を求める運動の節目となってきました。
 今年の3・1ビキニデーは、国連で核兵器禁止条約が採択・調印が開始された新たな情勢の下、国内で開かれる最初の大きな集会です。禁止条約採択に貢献したICAN(アイキャン・核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞し、授賞式には被爆者も招待され、全世界に大きな感動を届けました。
 一方、北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を続け、全世界の核兵器の約半数(約6800発)を保有するアメリカはトランプ政権の下で核政策を変更し、核使用の可能性を高め、極めて危険な状況を生み出しています。
 唯一の戦争被爆国である日本の安倍首相は、米国の「核の傘」政策の下、禁止条約に反対し、憲法9条改憲に執念を燃やし、年内にも憲法改正を発議しようとしています。
 今こそ、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を迫る運動が重要になっています。全国津々浦々を巡る国民平和大行進、8月の原水爆禁止世界大会へと「ヒバクシャ国際署名」を広げ、核兵器禁止・廃絶の圧倒的な世論で政府を追い詰めることが求められます。
 3・1ビキニデーへの代表派遣と署名の取り組みを強め、「平和でこそ商売繁盛」と非核・平和の日本、核兵器廃絶の声を大きく広げましょう。

全国商工新聞(2018年2月12日付)
 

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