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  トップページ> 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3235号10月10日付
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第192臨時国会が開会 暴走政治を包囲するたたかいを

 第192臨時国会が開会しました。安保法制=戦争法、アベノミクス、環太平洋連携協定(TPP)、原発再稼働、沖縄の基地問題、憲法改定など国民生活に関わる重要な課題が議論されます。
 ところが、安倍首相の所信表明演説では、平和、民主主義、暮らしを壊す暴走政治を隠したまま、やり過ごそうとする姿勢が際立ちました。
 中でも、戦争法に基づいて南スーダンのPKO(国連平和維持活動)に派兵される自衛隊の任務拡大や武器使用に踏み出すことによる危険性には、まともな言及はありませんでした。
 福島第1原発は収束のめどすら立たず、川内原発でも鹿児島県知事が運転停止を申し入れるなど、原発固執路線には矛盾が広がっています。TPPは日本の農業だけでなく官公需、自治体融資、共済制度など、地域経済や中小業者に影響を与える大問題です。あらゆる分野で、安倍暴走政治とのたたかいが重大局面を迎えています。
 事業規模28兆円を超える経済対策を打ち出していますが、その中心はリニア新幹線計画や大型クルーズ船のための港の整備など、従来型の大型開発で、新たな借金を重ねるだけです。大企業へのバラマキではなく地域循環型経済に役立つ、住宅リフォームや地域業者への直接支援こそ必要です。
 消費税10%への引き上げ時期を2019年10月まで延期しますが、この間に医療・介護・生活保護などの社会保障の大改悪を強行する構えです。「税率引き上げがなければ社会保障の充実はできない」などと国民を欺き、さらなる税率アップを狙っています。
 さらに、中小業者にとって「軽減税率」(複数税率)と「適格請求書」(インボイス)の影響は甚大です。インボイスが導入されれば、免税事業者が商取引から排除される危険にさらされます。
 消費税増税の中止を求める署名をさらに広げ、国民の怒りの声を国会に届けましょう。そして参院選で広げた「共同の議席」を力に、暴走政治を包囲するたたかいを起こし、それらを大きく合流させ安倍政権打倒をめざして全力を挙げましょう。

全国商工新聞(2016年10月10日付)
 

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