全商連創立65年　歴史学び強大な民商・全商連を

　全国商工団体連合会（全商連）は8月3日に創立65年の節目を迎えます。1951年に創立して以来、その歴史は「紆余曲折に満ちた苦難と創造の道のり」と表現され、営業の存続を脅かす税収奪、自由な商売への規制、生きる権利を奪う社会保障の改悪などを許さず、中小業者の営業と生活を守るたたかいの歴史でもありました。
　1960年代以降、一般消費税・売上税などの大型間接税導入の策動に対し、生活費に課税し、軍拡財源であることを国民に知らせ、89年の消費税の導入、税率引き上げを許さないたたかいへと続く反対運動の先頭に立ってきました。
　金融要求では、無担保・無保証人融資などを各地の自治体で実施させ、信用保証制度を拡充し、商工ローンなど違法な金利や取り立てをやめさせる運動に取り組んできました。
　1970年代からは、下請け代金問題や大型店の出店など大企業の不公正な取引の実態を告発し是正させる運動を積極的に行うなど、一貫して中小業者の営業と権利を守ってきました。
　そして今、日本を再び「戦争する国」に変えようという歴史の逆行を許すのか、憲法の先駆的価値が生きる社会への展望を開くのか「歴史的転換期」のせめぎ合いが強まる大事なたたかいの中にあります。全商連は平和産業の担い手としての中小業者の生き抜く道を広げるために運動し、多彩な共同行動を成功させてきました。
　貧困と格差を拡大し、消費税による大増税路線、社会保障を解体し、大企業への特権的な減免税、大軍拡路線へと突き進む、間違った「税の取り方と使い道」を正し、安倍暴走政治にストップをかけることが中小業者の生きる道です。企業数の約9割、雇用の7割を担う地域経済の担い手である中小業者（中小企業・小規模事業者）への支援を拡充させることが求められています。