原水爆禁止世界大会　被爆70年を運動展開の転換点に

　「被爆70年を転換点に-核兵器のない平和で公正な世界を」をスローガンに、原水爆禁止世界大会が8月2〜9日、広島、長崎で開催されます。
　今年は戦後70年、被爆70年の節目であり、核兵器廃絶の声が世界の主流になって、核兵器禁止条約の締結が焦点となる中での世界大会です。
　4月27日から5月22日まで国連で開かれたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議でも、最終文書の確認には至らなかったものの、新たな発展が確認されました。
　最終日の全体会合の発言では、核兵器の非人道性と危険性、緊迫性が明確になっているにもかかわらず、法的拘束力を持ったＮＰＴ第6条の核軍備撤廃の効果的な措置を取ろうとしない核保有国に対する不満・非難が大多数を占めました。
　そして核兵器の「人道的影響に関する共同声明」は回を重ねるごとに賛同が増え、今回の再検討会議では159カ国と国連加盟国の8割を超え、核兵器を禁止し廃絶する圧倒的な流れが示されました。
　しかし、安倍自公政権はアメリカの「核の傘」に依存し危険な核戦略に追随し続ける上に、米国の起こす戦争に日本を参戦させる憲法違反の「戦争法案」を強行しようとしています。
　これに対して、5月3日に横浜市で開かれた憲法集会に3万人以上の人が集い、「戦争法案反対」の声を上げたのをはじめ、連続で2〜3万人規模の集会が開かれ、国会では連日の包囲・座り込み行動が繰り広げられています。また、沖縄県辺野古への新基地反対の「オール沖縄」のたたかいが日米両政府を追い詰めるなど、新たな国民的共同が日々発展しています。
　私たち民商・全商連もこのたたかいに参加しながら、リレー旗をつないで国民平和大行進を進めています。
　「平和こそ商売繁栄の道」を一貫した信条としてきたことを誇りに、先輩たちのたたかいを引き継ぎ、世界大会の意義を学び参加の取り組みを強めましょう。
　そして戦後70年、被爆70年の転換点にふさわしい成功を収めるよう貢献しようではありませんか。