安倍政権打倒11・29大行動　全国民・中小業者の怒り結集を

　4月の8％への消費税増税から半年が経過しました。
　増税に加え原材料の仕入れ値やガソリン・軽油・電気代等の高騰が経営に深刻な影響を与えています。全商連の今年下期の営業動向調査でも「消費税を完全には転嫁できない」が半数近くを占め、6割以上が利益減少となり、身銭を切らされている実態が明らかになりました。
　消費税増税反対の署名には各地で共感と怒りが寄せられ、増税推進派の国会議員からも「慎重な判断が必要」との声が上がるまでになっています。
　それにもかかわらず、閣僚や与党幹部からは「法律通り来年10月に上げるべき」との発言が相次ぎ、安倍首相も増税発表のタイミングを見極めようとしています。
　このような情勢の下で、「安倍内閣打倒！　守れ！　国民のくらし、いのち、平和　11・29大集会・大行動」が計画されています。
　消費税率の引き上げだけでなく、社会保障の改悪、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加や秘密保護法施行、鹿児島県の川内原発再稼働、沖縄への米軍基地建設の推進などあらゆる面で国民の願いを踏みにじる悪政が横行し、国民の怒りは頂点に達しています。
　この大集会・大行動は、消費税増税判断直前のこの時期に、安倍政権に対して退陣を求める幅広い国民の声をぶつける重要な機会です。
　全国から2万人以上、3万人の参加をめざし、多彩な行動が計画されています。午前中は全商連や消費税廃止各界連などが新宿で宣伝するのをはじめ都内3カ所で各階層の宣伝行動があります。正午と13時半には2波の集会と国会請願デモが行われ、メーン行動として14時45分から大規模な国会包囲行動が実施されます。
　いま取り組んでいる消費税増税反対署名と憲法を守り生かす署名を大きく広げ、政治を変えることなしに中小業者の営業と暮らしを守ることはできないことを話し合いましょう。そして仲間の声を託す代表を、全国からは民商の支部から、首都圏は班から送り出し、大集会・大行動を大きく成功させましょう。