経済財政諮問会議が初会合　財界と一体の安倍内閣は退陣を

　経済財政諮問会議が16日、財界トップの榊原定征経団連会長らを新たに加えて、改造内閣発足後の初会合を開きました。
　榊原会長といえば今月、経団連による企業献金とりまとめの再開を決定した張本人です。この露骨な政治買収を進める「民間議員」と恩恵に浴する政治家がなれ合い、経済全般の運営や予算編成の基本方針を決める構図です。大企業の横暴勝手を広げる悪政が画策されるなら、中小業者・国民との矛盾は大きく広がらざるを得ません。
　予兆は、初会合でもさまざま表れています。例えば、民間議員は「企業の稼ぐ力」を強調しますが、期間限定の正社員や一生派遣など労働者を使い捨てるものです。また国・地方財政の「健全化」を要求していますが、庶民の生活苦を一顧だにせず、消費税の再増税や社会保障解体を迫ったものにほかなりません。
　初会合では、企業経営者やエコノミストなど「政策コメンテーター」からの意見も報告されました。消費税増税後の需要減が「緩やかな回復傾向」にあると強弁し、原発の早期再稼働を求める声がわざわざ紹介されたといいます。実は、この「政策コメンテーター」の調整を、久保田政一経団連事務総長らが担っているのですから、意見の多くは今後も安倍政権の暴走に利する悪宣伝の類いとなるでしょう。
　歴史に学べば、多くの中小業者・国民は、経団連会長が経済財政諮問会議に参加する異常な「政府・財界の一体化」を小泉政権時代にも経験しています。
　当時、トヨタ会長でもあった奥田碩経団連会長と小泉首相の二人三脚により「構造改革」が猛威を振るいました。中小業者は「不良債権」扱いされて苦境に立たされ、派遣労働の制限緩和も重なって、貧困がまん延する事態となりました。
　しかしこの悪政に、広範な中小業者・国民は黙っていませんでした。危機打開の運動とともに、政治戦を通じて小泉政権後の第1次安倍内閣を退陣させ、さらに自民党を政権から退場させました。
　世論と運動こそ政治を動かす力です。大企業の政治買収を許さず、安倍首相に再度の退陣を迫るたたかいを広げましょう。