沖縄県知事選挙　支援と意見広告への賛同強化を

　安倍内閣は、沖縄県民の意思を無視して名護市辺野古への米軍新基地建設を強行しようとしています。
　防衛省は7月1日、新基地建設の本格的着工を11月の県知事選前に行おうと、キャンプ・シュワブの既存施設の解体工事に着手し、7月末には浮桟橋の設置を強行しました。海上保安庁が巡視艇まで繰り出し、抗議の住民を強制排除するなど異常な対応を強めています。
　これに対して、沖縄県民と県連・民商に結集する中小業者は、「辺野古の海を埋め立てるな」「海底ボーリング調査は中止を」と集会・海上デモを行い、粘り強く監視・抗議行動を強めています。
　そして、9月7日投票の名護市議選で稲嶺市政を支える与党の議員全員の当選をはじめ、県内で行われるいっせい地方選挙での革新勢力の勝利、11月の知事選で新基地反対の立場を貫く知事を実現させるために奮闘しています。知事選では県内すべての首長・議長らが安倍首相に基地建設中止を求めた「建白書」実現を求める「島ぐるみ会議」が結成され、保守・革新の枠を超えた奮闘が始まっています。
　辺野古への新基地建設は豊かな海を汚し生態系を壊すだけでなく、世界の平和を脅かすアメリカの軍事行動のための基地増強であり、容認できません。
　見過ごすことができないのは、工事着工と軌を一にして、安倍内閣が集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、沖縄が標的になる危険を高めるとともに、沖縄配備のオスプレイを全国展開していることです。沖縄で起きている事態は「戦争する国づくり」という安倍首相の危険な野望に基づく日本国民全体への挑戦にほかなりません。
　県知事選勝利のため、全国商工団体連合会も加盟する安保破棄中央実行委員会などは「沖縄にこれ以上基地はつくらせません」と訴える意見広告運動を進めています。毎日新聞全国版、沖縄2紙をはじめ合計7紙の9月3日付に掲載予定です。
　選挙に向けて物心両面の支援を強めるとともに、8月末までに全国から団体・個人の意見広告賛同をもう一回り大きく広げていこうではありませんか。