第59回日本母親大会　憲法生かして女性の地位向上に

　第59回日本母親大会が8月24〜25日、東京で開かれます。
　日本の母親運動は、1954年のアメリカによるビキニ環礁での水爆実験に反対し、平和を求める女性たちの運動によって生まれました。
　母親大会は55年に初めて開かれて以降、「生命を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます」をスローガンに世界の女性たちとも連帯し、大きく発展してきました。
　今年の日本母親大会は、安倍政権が消費税増税、ＴＰＰ参加、原発の再稼働・輸出、米軍基地強化、憲法改悪へと突き進もうとする中で開かれます。
　参議院選挙では、維新の会や民主党、みんなの党も自民党の暴走の応援団となっていることが鮮明になりました。
　選挙戦の争点となった憲法問題では、自民党が示す改憲案の危険性が明らかになりました。その中身は、9条を改悪して「国防軍」を創設し、戦争する国づくりをめざすとともに、「基本的人権は永久不可侵」とうたった97条を削除するなど時代に逆行するものです。改憲の発議要件を緩和する96条改悪は、「憲法によって権力をしばる」という立憲主義を否定するものです。
　母親運動は、憲法をよりどころにしてきました。その憲法を変えようとする動きを見過ごすことはできません。いま、求められているのは、憲法が保障する基本的人権の尊重、平和主義、国民主権の精神を、国民生活のすべてに生かすことです。
　民商・全商連が「業者婦人の地位向上」を掲げ、家族従業者の働き分を認めない所得税法第56条の廃止を求めているのは、憲法に基づく基本的人権の確立に寄与する道理ある要求です。
　今年の大会は憲法に焦点を当て、「憲法のいきづく国に-私たちにもとめられるものは」をテーマに記念講演が行われます。また、子育てと教育、暮らしや権利、女性の地位向上、平和と民主主義など、多彩な分科会で交流し学び合います。
　平和と人権を守る女性たちの揺るぎない歩みを確信に、切実な要求を掲げ、激動の情勢を切り開くため、すべての民商から代表を送り、日本母親大会を成功させましょう。