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  トップページ > 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3068号4月22日付
 
私たちの主張
 

2013年国民平和大行進 核廃絶へ署名と共同を広げよう

 原水爆禁止国民平和大行進は「ノーモア・ヒロシマ! ノーモア・ナガサキ!」「核兵器のない世界を」と、1958年から取り組まれています。例年10万人以上が参加し、核兵器廃絶を願うすべての人が参加できる草の根の行動として続けられています。
 今年の平和行進は5月6日、北海道の礼文島と東京・夢の島を出発します。広島・長崎をめざす行進は、核兵器全面禁止を共同の目標とし、原発ゼロ、放射能被害の一掃とエネルギー政策の転換、憲法9条と平和、オスプレイ配備反対、米軍基地撤去など、「平和な日本と安心できる国民の暮らしを」の声に連帯して、「核兵器全面禁止のアピール」を支持する署名を共通の行動として取り組まれます。
 全国11の基幹コースを網の目のようにつなぎ、47都道府県を通過します。昨年は全市町村の約8割に上る1452自治体を訪問・行進し、907の自治体首長、542の議長、102の教育長がペナントに記名するなど、賛同の輪が広がりました。
 核兵器の廃絶を求める世論が世界を動かしています。
先の国連総会でも、核兵器のない世界や核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が大きな支持を得ました。世界34カ国による核兵器非合法化の努力を求める声明への共感も寄せられました。
 潘基文国連事務総長が「被爆者とともに核兵器の終わりを祝おう」と呼びかけた2020年まであと7年、核兵器のない世界の実現を約束したNPT(核拡散防止条約)の次の再検討会議まで2年となりました。
 唯一の被爆国である日本の政府は、平和で核兵器のない社会の実現に向けて憲法9条と「非核三原則」を守り、行動すべきです。
 民商・全商連は「平和でこそ商売繁盛」を信条に、一貫して核兵器廃絶をめざしてきました。今年も全商連旗はすべてのコースを、婦人部旗と青年部旗は東京-広島間を会員・婦人・青年の手で受け継ぎ、進みます。平和行進に参加し、署名運動を広げ、原水爆禁止世界大会の成功に向けて奮闘しようではありませんか。

全国商工新聞(2013年4月22日付)
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