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  トップページ > 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3053号1月7日付
 
私たちの主張
 

新年挨拶 一点共同大きく広げ 生きる道切り開こう

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 民商会員と商工新聞読者の皆さん。あけましておめでとうございます。
 昨年末の総選挙では、多くの方が政治の流れを変えるために奮闘されたことと思います。
 総選挙の結果は、国民をことごとく裏切り続けた民主党への厳しい審判となりました。
 自民党が過半数の議席を獲得しましたが、これは比較第一党が有利な小選挙区制度の影響によるものです。有権者比の得票率が20%台という事実が示すように国民の圧倒的多数は決して自民党を支持しているわけではありません。
 民主党政権による相次ぐ公約違反や、政党の離合集散、さらには日替わりの政策変更まで重なり、多くの有権者が政治不信を募らせ、投票率は戦後最低となりました。
 この結果、消費税の増税中止や原発ゼロという広範な国民の願いを真っすぐに反映しない衆議院の議席構成になりました。
 自民党の悪政を押しとどめる上で大事なのは、消費税増税反対をはじめ、原発ゼロやTPP参加反対、オスプレイ配備撤回、改憲阻止など国民の切実な要求は、一点共同として、今後も大きく発展していくということです。
 私たちは、「中小業者運動のナショナルセンター」として、この協力・共同の前進に貢献するとともに、来る参議院選挙を財界中心、アメリカ言いなりの悪政を断ち切る機会とすべく、たたかいを広げていく決意です。
 かつてなく厳しい経済状況の中、「商売を続けることが社会貢献」であることに確信を持ち、震災復興と持続可能な地域経済づくりを進めることが重要です。
 また、改悪国税通則法の施行後、初の確定申告を迎えます。自主申告と納税者の権利を守る運動をさらに前進させようではありませんか。
 今年1年、民商・全商連を強く大きくしながら、中小業者の生きる道開くたたかいの前進をめざして、共に力を合わせましょう。

全国商工新聞(2013年1月7日付)
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