野田内閣の大暴走を許さない

　消費税増税法案をめぐる情勢が緊迫しています。
　野田内閣は、第2次内閣改造を行いました。消費税増税法案の採決に向けて、野党と修正協議を行い、合意を形成し、今国会の会期中に消費税増税法案を成立させると表明しました。消費税増税法案採決の前提となる中央公聴会が12日に開かれ、自民、公明両党は消費税増税法案の修正協議に応じ、実質的な"増税談合"による法案採決の危険が高まっています。
　しかし、国民世論は増税反対が多数であり、反対の世論は増加しています。福島市と神戸市で4日に行われた地方公聴会では、「今の状況で消費税を上げるのは絶対に反対だ」（福島県商工会連合会）、一体改革は「復興の妨げになるばかりか、第三の災害、政治災害ともいうべき事態だ」（福島県民主医療機関連合会）との批判が相次ぎました。
　国の将来を左右する重大な法案を、民主、自民、公明3党の談合で成立させるなど断じて許すことはできません。
　民商・全商連は新年から435万枚のビラを全国で配り、対話を広げながら署名を集め世論を大きく変えてきました。中小業者・国民の切実な要求である増税反対の運動はいよいよ正念場です。
　民主、自民両党の中でも公然と増税反対を表明する国会議員もいます。消費税を考える国民会議（会長・清水信次日本チェーンストア協会会長）が採択阻止に向けた超党派の総決起大会を開催するなど、国会内外の動きが緊迫しています。
　1日から取り組まれている「消費税増税粉砕大宣伝行動」では、署名など運動が大きく広がっています。宣伝カー、ハンドマイクなど音の宣伝、団体への申し入れなど、あらゆる行動をさらに繰り広げましょう。法案成立までには、国会の会期延長を含め、さまざまなハードルがあります。私たちの運動と国民の世論によって法案成立阻止は可能です。
　すべての国会議員の地元事務所への訪問や国会への要請、ファクス、メールを集中し、徹底審議で消費税増税法案を廃案に追い込みましょう。