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第57回日本母親大会 業者婦人の要求を結集し成功を

 第57回日本母親大会が被爆地広島市で7月30、31日に開催されます。今年の大会は、国内観測史上最大規模となった東日本の地震と津波、東京電力福島第1原発事故からの復旧・復興に被災者が立ち向かい、全国の支援の輪が広がるなかで開催されます。
 日本母親大会は1956年から毎年続けられてきました。第1回大会は「原子兵器の製造とか水爆の実験とか、戦争の不安が私たちをおそいます。すべての子どもの幸せを守るために、婦人の権利をかちとるために、みんなで話し合いましょう」と呼びかけました。それは、家族との平穏な暮らしや営業を津波で失い、放射能汚染の見えない恐怖に子どもや高齢者を連れて避難する被災地の女性たちの思いに重なります。
 いま政府や被災県のなかには、高規格道路や漁港の集約化など、大企業を呼び込む大規模公共工事中心の復興計画を立て、その財源を国民に押し付ける動きが見られます。まちの復興はそこに暮らす住民の意思が優先され、地域の特性に基づいて発展してきた農林漁業、商工業の営みが守られなければなりません。震災や原発事故の経験から、多くの国民が、経済効率優先の消費社会でよいのか疑問を持ち始めています。また、再生可能エネルギーへの転換を求める声も高まっています。
 被災地では、業者婦人が集まって話し合うことから、仲間と地域を明るくしています。こうした奮闘を母親大会に結集し、要求実現の力にしていくことが求められています。今年の大会では、「貧困なくし 人間らしく生きられる社会をつくる」と題した記念講演をはじめ、子どもと教育、くらしと権利、女性の地位向上、平和と民主主義など47のテーマで分科会も企画されています。
 戦後、平和を願い続けてきた日本の女性たちは「ひとかけらの不安や恐怖もなく子どもを産み育てられる社会」の尊さをあらためて実感し、その実現を強く願っています。「生命を生み出す母親は、生命を育て、生命を守ることをのぞみます」のスローガンで全国の女性たちの連帯は強まり、期待が広がっています。生命を脅かすあらゆる問題の解決を求めて、広島に集いましょう。

全国商工新聞(2011年7月4日付)
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