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地域経済の崩壊許さぬ運動を
菅内閣は9日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加問題で「関係国との協議開始」を閣議決定し、13〜14日のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議（21カ国・地域）でその立場を表明しました。
ＴＰＰとは、例外なくすべての品目の関税をゼロにし、完全な貿易自由化をめざす国際協定で、06年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で始め、現在までに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加し9カ国で構成されています。
これに加盟すれば、安い外国産品の大量流入で国産品とそれを支えるシステムが崩壊してしまいます。コメをはじめとする農業は4兆円の減産、食糧自給率は40％から14％に急落し壊滅（農水省試算）。ＢＳＥ対策の米国産牛肉輸入規制も維持できず食の安全も脅かされます。農業だけでなく、国内資源に依拠して地域でものづくりや流通・小売に携わる中小業者の営業はほぼ採算がとれなくなり、地域経済そのものが崩壊するといわれています。すでに北海道など8道県議会や全国町村会が反対決議を行っています。
これほどの反対世論を無視して菅政権がＴＰＰ参加を焦るのは、多国籍大企業中心の日本経団連・財界と対アジア貿易の主導権を握ろうとする米国の圧力のためです。関税がゼロならば海外生産地を新たな輸出拠点としさらに莫大な利益が上がることになります。米国は経済規模が突出した日米2国でＴＰＰを主導・拡大し、最終的には中国も含めた環太平洋地域の市場拡大という戦略目標実現に日本を協力させようとしています。
先のＡＰＥＣ首脳宣言にＴＰＰを基礎にアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現、地域経済統合が書き込まれたことは、それらを裏づけています。
農林水産業という固有の基幹産業、地域経済を犠牲にして、労働者・下請けいじめで内部留保を増やす大企業と、沖縄をはじめ全国に軍事基地を置き日本の主権をじゅうりんしている米国に露骨に奉仕する菅政権の姿勢は、亡国の振る舞いと言わなければなりません。
地域経済の担い手である中小業者として、国民的な反対運動に積極的に参加し、撤回をかちとりましょう。
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