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内需拡大の経済政策に転換せよ
原油・資材・穀物の高騰に続き、金融危機が株価の乱高下、急激な円高など実体経済に波及し、急速に景気を悪化させています。
輸出大企業は派遣労働者を大量に雇い止めし、減産体制に入っています。製造業の現場では、「月の仕事が３０分の１になった」など、受注が大幅に減少。「この状況が続けば半年後には廃業するしかない」という業者の姿もテレビで放映されました。
こうしたなか、自公政権は予算規模で５兆円の追加経済対策を発表しました。その目玉は、２兆円の「生活支援定額給付金」。単純計算で国民一人当たり１万６０００円、４人家族で６万円超を支給するというものです。
同時に麻生首相は、３年後に消費税率を引き上げると宣言しました。消費税率１％で２兆５０００億円の税収です。１０％になれば国民一人当たり１０万円、４人家族で４０万円の大増税です。
生活費に困った国民に２兆円を貸し付けて、３年後に消費税で回収する。まるで、人の弱みにつけ込んで暴利をむさぼるヤミ金のようです。これでは、景気対策にも生活支援にもなりません。
さらに見過ごせないのは、所得１００億円超の大金持ちに年間１８億円も減税する証券優遇税制の延長や海外子会社からの受取配当の非課税化、新エネ・省エネ投資の即時全額償却など、大企業への減税メニューがきっちり盛り込まれていることです。
貸し渋りや貸しはがしを行ってきた大銀行に公的資金を投入する一方、責任共有の名で１００％保証を切り崩し、セーフティーネット保証制度を活用した借り換えをできなくしています。
小泉内閣以来国民に押し付けてきた年間約１３兆円の負担増や年間２２００億円の社会保障費を削減する政策を改める意思は、自公政権にはまったくありません。
いま求められているのは、大企業・大資産家に応分の負担を求め、消費税増税をやめること。そして、構造改革路線を改め、減税や直接補てん、地域経済振興など、中小業者・国民を下支えする内需拡大最優先の経済政策に転換することです。
「年を越せるかどうか」という不安が募っています。「中小業者に仕事と資金を」の声を大きく広げ、切実な要求実現へ力を合わせましょう。 |
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