全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第2799号 9月24日付
私たちの主張
 
全国業者婦人決起集会の成功を
 「ストップ!戦争する国、ストップ!大増税、ストップ大企業の横暴‐人間らしく生きたいから業者婦人の地位向上を」のスローガンの下、全商連婦人部協議会(全婦協)は来月10日、東京・日比谷公会堂で全国業者婦人決起集会を開催します。
  全国業者婦人決起集会は、消費税導入後、暮らしも営業も大変ななか、1990年10月に「消費税廃止・業者婦人の要求実現めざす決起集会」として始まり、今回で10回目を向かえます。地位向上署名を積み上げ、これまでに約400万人分を国会へ提出してきました。
  今日の業者婦人の実態は、営業収入だけで生活できない人が62%を超えています。「消費税が払えない」「大企業、大金持ちには減税で私たちには増税なんて許せない」「国保料が高すぎる」など、困難な状況や政治への怒りなど業者婦人として生き抜きたいという思いがたくさん寄せられています。
  政府は99年、男女共同参画社会基本法を施行し、「女性の地位向上は21世紀の最重要課題」と位置づけました。しかし、日本の男女平等と女性の地位について、国連の調査では、政治・経済活動に参加し、意思決定できるかのジェンダー指数で見ても75カ国中42位に留まっています。
  全婦協は、一人の人間として家族従業者の働き分をきちんと認めよと、「所得税法第56条」の廃止を一貫して要求してきました。同法が「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入できない」と規定し、法の下の平等、両性の平等、財産権を侵害しているだけに、廃止しかありません。
  集会当日は、要求実現、地位向上をめざす省庁交渉をはじめ、地元選出の国会議員を訪問し、署名賛同などを要請します。
  第6回決起集会(99年)では、(1)政府の基本計画に業者婦人の支援施策を盛り込むこと(2)自営中小業者の家族の労働と健康の実態調査をおこなうこと(3)女性事業主、起業家が不利益を受けることがないように支援施策を‐の3項目が衆・参両院で請願採択されるなど、大きな実績を上げています。
  各地の県婦協、婦人部の奮闘で、すでに700を超える団体から賛同が寄せられています。引き続き「業者婦人の地位向上と支援施策の充実をもとめる請願」署名で対話を広げながら、安倍首相を辞任に追い込んだ勢いで国会を揺るがす大きな世論をつくるために、署名を広げに広げようではありませんか。


 
 
全商連トップ ページの先頭