ＴＰＰ反対・消費増税阻止・脱原発　政治革新へ共同ひろがる

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」（全国革新懇）は12日、都内で第32回総会を開催。全国から230人が参加しました。

原発ゼロや消費税増税反対の運動など多彩な取り組みが交流された革新懇総会

　報告と提案を行った牧野富夫代表世話人・日本大学名誉教授が、全国各地で原発問題では300以上、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題では150以上の取り組みが行われてきたことを紹介。民主党野田政権が進める原発、ＴＰＰ、消費税増税などの政策と国民との矛盾が深まり、接点がなかった若い父母や青年、保守の基盤といわれてきた農業、林業、医療などの分野で一致点に基づく共同の反対運動が広がっていることを報告しました。
　日本共産党の志位和夫委員長が「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」と題して記念講演。「日米安保がある限り、外交問題でも、基地問題でも日本が独自に何も決めることができない」と指摘。安保条約の廃棄によって「日本経済は従属の足かせから解放されて、自主的発展の道を進むことができる」と強調し、安保条約をなくした場合の展望を豊かに語り、広く国民のものにする取り組みを進めようと呼びかけました。

革新懇全国交流会を10月に
　討論では、3・11後の原発をなくす活動や、原発ゼロ署名を毎月街頭で行っている経験、幅広い参加で成功させたＴＰＰ参加反対の集会、青年革新懇の運動の広がりなどの報告がありました。
　閉会あいさつでは、大阪で行われる「革新懇全国交流会」（10月13〜14日）への参加と成功に向けて、運動の強化が呼びかけられました。全商連の国分稔会長が代表世話人に、岡崎民人事務局長、全商連婦人部協議会の大石邦子会長が世話人に選出されました。