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憲法改悪反対共同センターから１２４人
憲法闘争の前進へ交流会 |
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全国商工団体連合会（全商連）も加盟する憲法改悪反対共同センターは１月２６日、東京都内で憲法闘争の前進をめざす団体と地方・地域の交流会」を開きました。全国から集まった１２４人が「改憲手続き法案反対と結び、憲法を守るたたかいを大きく広げて飛躍しよう」と決意を新たにしました。
主催者を代表して自由法曹団の松井繁明団長があいさつ。
全労連の今井文夫常任幹事が「住民過半数世論の獲得をめざした署名運動を広げ、改憲手続き法案の危険な内容を国民に急いで知らせよう」と基調報告で呼びかけました。
討論では、各地の共同センターや各界から１８人が発言。「住民過半数の署名を集めた陸前高田市では、保守的な団体にも働きかけて地域の婦人会などが力を発揮。自治体の首長と対話を続け、改憲の狙いを明らかにしながら３けたを超えた賛同メッセージをさらに広げたい」（自治労連）、「大闘争が構成員の自信になり『また座り込みしてたたかいたい』などの声も。改憲阻止と結び改悪教育基本法の具体化を許さないたたかいをすすめる」（全教、都教組）などの決意が続きました。
東京商工団体連合会の代表も学習会や青年部でのとりくみを報告し、日本共産党の笠井亮衆院議員が「この間の運動が世論を動かし、改憲勢力の政治日程を大きく狂わせている」と国会情勢報告をかねて発言しました。
憲法会議の川村俊夫事務局長が「憲法をめぐる情勢と課題」と題した講演をおこないました。
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