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青年部
 

満額650万 県の融資獲得=滋賀・湖東民商

自己資金要件撤廃後 民商で初

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報告会で融資実現の体験を語る河野さん(中央)

 滋賀・湖東民商青年部は10月27日、融資獲得報告会を行いました。報告したのは10月23日に県の制度融資(創業サポート枠)で、満額650万円の融資を実現した河野智丈さん=建設。今年度から自己資金要件が撤廃された制度で、滋賀県内の民商会員で初めての成果です。「大好きな商売をずっと続けたい」という商売への思いや融資の経験を仲間と共有しました。
 独立して約3年になる河野さん、これまでは仕事に使う重機やダンプはリースでした。しかし、業績も伸び、リース代が月30万円以上と高額なことから、重機を購入するために融資を受けることに。
 最初は一人で挑戦しようと考えたものの制度がよく分からなかったため、8月に民商に相談。同じ愛知川支部の紋谷明彦会長や事務局員と話し合って、制度融資の挑戦を決めました。その後も支部役員や事務局員も立ち合い、銀行や商工会の説明を受けたり、収支内訳書を見直して、二人三脚で書類を作り上げました。
 「一番苦労したのは、創業計画書でこれからの展望や自分の強みを書くところ」。支部の仲間が紋谷会長の自宅に集まり内容を深め、前の勤め先で技術をしっかり身に付けたことなどをアピール。熱意やこだわりを飾りたてるのではなく、率直な思いを訴えられるよう工夫しました。
 10月中旬には信用保証協会の担当者と面談。「今年から仕事が増えているが、工夫したことは」「仕事をする上での困り事は」などの質問が出され、丁寧に回答しました。
 1週間ほどで満額650万円の融資実現の連絡が。河野さんは「これからは人数も規模も拡大し、自分の仕事が社会貢献につながっていると自覚しながら大好きな商売を続けていきたい」と笑顔で展望を語りました。
 報告会で経緯と喜びを話した河野さんに参加者は「すごいなあ」「勉強になったね」と感心。紋谷会長は「せっかく改善された制度も使われなかったら、また後退してしまう。河野さんが制度を活用して融資を実現したことは、滋賀県の自営業者にとっての大きな財産」と意義を語り、激励しました。
 河野さんが活用した県の制度融資の開業資金は「創業枠」「創業サポート枠」「女性創業枠」の3種類で、1〜2カ月以内に事業や会社を立ち上げようとしている人もしくは開業後5年未満の事業者が対象。今年度の改正で融資額が1000万円(認定特定創業支援事業の支援を受けた場合は1500万円)以下の場合、自己資金要件が不要になりました。開業後5年未満の事業者は融資額にかかわらず、自己資金は求められません。
 改正前は自己資金20%が要件でしたが、滋賀県連と県青協は15年以上、毎年2回の交渉を重ね、撤廃を求めてきました。

全国商工新聞(2017年11月13日付)

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