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  トップページ > 共済会 > 全国商工新聞 第2808号 11月26日付
共済会
 
全商連共済会 「いのちと健康を守る学習交流会」開く
集団健診とりくみ交流 自主共済守る運動強化
 全商連共済会は10日、11日の両日、横浜市で「第8回いのちと健康を守る学習交流会」を開き、全県から111人が参加しました。自治体健診の改悪が狙われる下で、いのちと健康を守る活動をいっそう発展させようと開催したもので、集団健診活動のとりくみと到達、教訓を交流しました。

いのちと健康を守る運動を一層前進させようと交流した全商連共済会の学習交流会
 主催者あいさつで鎌田保理事長は「いのちと健康を最も大事にする民商・全商連は、戦争反対を掲げてたたかってきた歴史がある」と述べ、「これ以上、社会保障、福祉の後退を許さない運動が求められている」と呼びかけました。
  1日目は自治労連・公衆衛生部会の渡辺博氏が「変わる健康診断制度‐いのちと健康を守る健診制度の充実を」、メンタルクリニックみさと所長・天笠崇氏が「経済優先の社会とメンタルヘルス‐格差社会にどう立ち向かうか」をテーマに、それぞれ講演しました。
  木村正則常任理事の交流会への報告後、北海道連共済会が「班・支部での集団健康診断」、福岡県連共済会が「特定健診に関して」のとりくみを報告しました。
  分散会では「支部中心の集団健診は、支部で準備し実施するので、まさに役員中心、会員主人公」「会員訪問で全員移行をかちとりたい」「保険業法の問題はいささかも楽観できない」など自主共済を守る運動や仲間づくり、レクリエーションなど多彩なとりくみを交流しました。
  2日目は、5人が全体会発言し、木村常任理事がまとめ報告。(1)全会員参加の集団健診を推進するため、知恵や工夫をこらし、思い切って進める(2)国保・社会保障の改悪、とりわけ後期高齢者医療制度の撤回を求める。特定健診での自治体懇談を全組織でとりくむ(3)いのちと健康を守る運動を発展させるためにも保険業法の見直しを求める運動を強める(4)全県で学習交流会の開催を前提に、役員会で討議し、具体化を図る‐ことを強調し、「参院選で切り開いた情勢を生かすとりくみを強めよう」と呼びかけました。
  交流会には全商連の西村冨佐多、太田義郎両副会長も出席しました。
 
 
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