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保険業法の見直し必ず いのちと健康守る運動広げ
全商連共済会第３回理事会
全会員加入を推進 |
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全商連共済会は１２、１３の両日、静岡・伊豆長岡で第３回理事会を開き、理事全員が出席しました。自主共済を守る運動に確信を持ち、さらに共同を広げ、保険業法の見直しを実現させるとともに、いのちと健康を守る運動と合わせ、全会員加入で前進をかちとろうと意思統一。理事会決議（要旨別項）を全員一致で採択しました。
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| 「保険業法の見直しを求める運動をさらに強めよう」と話し合った理事会 |
あいさつに立った鎌田保理事長は「全商連の見解に基づいた保険業法のたたかいでは、署名が８０万人分、国会議員への要請はがきは１４万枚を超えた。自治体での意見書採択もあり、見直しを求める運動が広がっている。この成果に確信を持ち、助け合い共済を守る道を切り開いていこう」と一層の奮闘を呼びかけました。
「『医療改革法』は中小業者・国民をどこに導くのか」と題して保団連の寺尾正之事務局次長が講演。自治体健診を改悪し、「特定健診」にするなど、「改革」の名で企業が医療分野で市場拡大を狙っていることなどを指摘しました。
田中義郎専務理事が、第２回理事会以降の活動と今後のとりくみを提案。「自主共済を守る運動は、最も共済らしい共済である全商連共済会の優位性をますます鮮明にし『移行』を推進する原動力となった」と述べ、「引き続き保険業法の見直し求める署名と要請はがき運動、国会議員要請行動を強めつつ、『共済の今日と未来を考える懇話会』をすべての県で立ち上げることが求められている」と強調しました。
分散会討論では「２市１町で保険業法の見直しを求める意見書が全会一致で採択された。難しく考えないで、各民商でもやったらいいと思う」（新潟）、「署名は節目を持ってやる必要がある。一服せず続けていかないとダメだ。見直しを求める議会への働きかけが必要」（大阪）、「『自主共済が消滅の危機』のＤＶＤは、アメリカの圧力や保険会社のもうけのための規制というのが一目で分かる。これを見た会員がつぶされてたまるかと、立ち上がっている」（京都）など保険業法の見直しを求める運動の状況を出し合いました。
「移行」問題では、「５月に会員比加入率５３％まで盛り上げ、胆江民商は附則会員をゼロにした。役員の頑張りが必要で、行動することが大切。同時加入も徹底している」（岩手）、「壁を作らないで『移行』を訴え、後、１人に」（鳥取）などこの間のとりくみを報告。
「知的障害者互助会の代表が、『保険業法では、はっきり敵が見えた』と話し、署名のとりくみでも、先頭に立ってとりくんでいる。力強い味方を得た」（兵庫）、「６月に立ち上げる予定」（東京）など「懇話会」のとりくみも出されました。
田中専務理事はまとめ報告で「保険業法をめぐる全国的なたたかいで、全商連共済会の優位性が国会の場でも顕著に現れている。この素晴らしい共済を確信に、要請はがき、署名運動をさらに強めるとともに、自治体への働きかけも積極的にとりくもう」と呼びかけました。
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