分科会

　会場いっぱいの９２人が参加し、住宅建築戸数が落ち込み、町場の建設業者の仕事が奪われる中、仕事確保の方向性を論議。
　全国に広がっている小規模修繕契約登録制度や住宅リフォーム助成制度に注目が集まりました。
　広島北民商は４年前に広島市の小規模修繕登録者制度がスタートしてから「連絡会」を発足させ、市や教育委員会と懇談しながら受注を確保していることを報告。０８年度は過去最高の５２１３万円（３７７件）を受注。「会外の業者も連絡会に参加し、入会にもつながっている。今年になって働いた日が数えるほどしかないというほど厳しいが、待っていても仕事はこない。声を上げ、制度を積極的に活用することが大事」と発言しました。
　島根県では緊急経済対策として「石州瓦を生かしたリフォーム促進事業」などを４月に創設。「個人資産に税金を投入しないという自治体の姿勢が変わってきた。リフォーム助成制度は地域の建設業者の仕事確保とともに経済の波及効果も大きい」と強調しました。
　参加者からは「明日の仕事もないような厳しさで自殺者も出ている」「仕事がなくて困っている人がたくさんいる」など切羽詰った状況も。「制度ができたからといってすぐに仕事につながるわけではないが、チラシをつくってＰＲする、仲間と自治体に仕事を出してほしいと要望するなどできることをやりつくすことが大切」と討論を深め合いました。
　助言者を務めた全建総連住宅対策部長の徳本茂さんは「コンクリートから人へと人間性を重視する社会をつくるため、予算の仕組みを変え、足を踏み出して仲間と一緒に仕事を確保することが求められている」とまとめました。

　「経済危機に機敏に対応する経営が求められている。ヒントをつかむために異業種交流を進めてほしい」と佐竹隆幸兵庫県立大教授が問題提起。異業種交流の実践や課題を交流しました。
　報告者の全京都企業組合連合会の大嶋喜好さんは、組合を通じた交流のメリットを紹介。組合に集まる資金を会員の設備投資支援に利用できることや、加入企業同士で取引することによる仕事確保、共同して販路拡大をしていることなどを報告しました。
　大阪・浪速民商青年部の福井剛さん＝菓子材料卸＝は、青年部の異業種交流会で知り合った参加者と話すなかで「『ペット無添加クッキー』と『生チョコもち』の開発に成功。異業種と仕事のつながりができた」と報告しました。
　参加者からは「建設業者の交流会をつくり、住宅相談会なども行い、何でも語り合える関係をつくっている」と報告がある一方で、「異業種交流で製品を開発しても成功率が低い」「「『交流会に出ても成果がない』と、参加者が減っている」など悩みも出されました。
　佐竹教授は「異業種交流の目的は自己の商売の発展。製品開発は必ずしも必要ない」「参加者間の信頼関係を築くのが重要で、成果を急がない」と助言。「異業種交流での事務局の役割は大きい。民商も役割を担える組織になってほしい」とまとめました。

　助言者の諸富徹京都大学大学院准教授がドイツの電力の固定価格買取制度を紹介。「太陽光、風力などの再生可能エネルギー利用が飛躍的に拡大し、新エネルギー産業の成長と雇用拡大につながっている。日本でも中小業者の仕事拡大につなげることが可能」と話しました。
　京都・城陽久御山民商の広瀬良行さんが小さなモーターでも大きな力を生み出せる無段変速機の開発について報告。省エネと同時に、廃棄される中古自動車を電気自動車に改造することで最もエコロジーな対策となると話し、参加者に感銘を与えました。
　コンシューマーズ京都理事長の原強さんは循環型社会に向け、消費者と中小業者が力を合わせて蛍光管リサイクルを進めていることなどを報告し、多くの分野で中小業者が力を発揮してほしいと期待を述べました。
　討論では長野・諏訪地方民商の参加者が、手入れがされず災害の原因ともなっているカラマツ材を燃料に使うストーブを開発・普及し、エネルギーとして地域資源を活用している経験を紹介。静岡・浜松民商の不動産業者は「緑のリサイクル」として雑草を堆肥に変える事業が大手企業から注目され、事業拡大につながっていると報告しました。
　太陽光パネルと中小業者の仕事おこしに関して、日本共産党の吉井英勝衆院議員が、大企業が高額の自社ライセンスを取得しなければパネルを売らないなどの横暴を打ち破って成功モデルを数多く作り出していく必要性を強調しました。

スタンプラリーなどの経験交流をした「全国料飲サミット」の分科会

　初めて料理と、バー・スナック・ラウンジの二つの部に分かれて開催された「全国料飲サミット」。合わせて８０人が参加し、「地域の宝を生かし、料飲の新時代をきり拓こう」との“サミット宣言”を出しました。
　バーの部門では、不況と高齢化で廃業が広がる中、地域おこしのカギとなっているスタンプラリーについて意見交換。「８回目を迎え７５店舗、７５０人が参加。４分の３の店舗は会員外で市長も個人として参加している」（長野・飯田民商）、「気軽に参加する店も増え、料飲街に活気が戻ってきた。県の支援事業として２０万円の補助も受けている」（兵庫・姫路民商）、「人が集まるのがラリー。店にとって顧客の声を直接つかめる。大事なのは持続性」（北海道・帯広民商）などの発言が相次ぎました。
　一方、「店が点在し、ラリーを開くことは不可能」などの悩みや深夜営業届にかかわる警察の不当な調査も明らかになりました。
　助言者の八幡一秀中央大学教授は、個店の個性発揮とともに組織としての民商が「集客の役割を発揮すること」を強調。同時に、周辺の清掃など地域レベルでの社会貢献や自治体を巻き込んだ取り組みの重要性を指摘しました。