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全商連第52回定期総会
 

全商連第52回定期総会 まとめ報告

 全商連第52回定期総会2日目の5月22日、岡崎民人事務局長が行った「まとめ報告」は次の通りです。(要旨)

 まず、総会全体についてです。
 出席状況は、役員・代議員の定数683人中、出席672人、98・4%という大変高い出席率です。代議員だけで見ると99・8%の出席でした。評議員は共済が45人、婦人44人、青年21人でした。代議員・評議員で女性の参加は95人でした。
 営業と暮らしのさまざまな困難な中で参加され、総会成功のために奮闘された皆さんと、皆さんを送り出してくれたご家族の支え、組織の努力にもあらためて感謝と敬意を申し上げます。
 第52回総会は、緊迫した情勢の中で開かれました。いまなお余震が続く熊本地震の復旧や支援に取り組みつつ、6月1日の国会会期末と参議院選挙を目前に、戦争法、消費税をめぐる激しいせめぎ合いをたたかってきました。
 本総会は、「戦争する国づくり阻止! 共同と団結で強大な民商・全商連を」のスローガンで開催されました。
 来賓としてシールズ関西の代表、日本共産党副委員長、全労連議長の皆さんが激励に駆けつけてくれました。いただいたあいさつは、総会スローガンとも響き合う印象深いものだったのではないでしょうか。戦争法阻止へ若い世代の自覚的行動が広がり、戦後政治史において初めてともいえる市民と野党の共闘が実現していること、そして安倍政権の打倒をめざす国民運動が総がかりの取り組みとして発展していることを実感させてくれました。
 憲法の先駆的価値が生きる社会への展望を開くために、会内外から中小業者運動のナショナルセンターである民商・全商連への期待が一層高まっているといっても過言ではありません。
 今後2年間、権力者の憲法破壊への怒りと、希望ある国民共同に確信をもって、総力を挙げて奮闘することを呼び掛けたいと思います。
 次に、仲間を増やして悪政に反撃の取り組みです。総会期間中も目標達成を追求し、多くの役員・代議員の皆さんが地元の仲間と連絡を取り合う姿があちこちで見られました。昨日までの到達は、4月以降7115人の読者を迎え、現勢は24万5755人になりました。また、会員も1105人迎え、18万198人となりました。
 なお、開催地・大阪が全商連総会の受け入れを力にして、大奮闘されたことを皆さんとともにたたえ合いたいと思います。
 総会をめざす全国の奮闘は、行動すれば必ず前進できること、そして今年、創立65年を迎える全商連が、新たな前進をめざそうという気概を会内外に示したと思います。全国の仲間の奮闘にあらためて敬意を表したいと思います。
 次に討論の特徴についてです。
 全体会での13人の発言は、どれも方針案を豊かにし、学ぶべき点が多かったと思います。
 県連がイニシアチブを発揮した全自治体要請を通じて、仕事確保や融資獲得、徴収行政での横暴是正などの多彩な成果が紹介されました。この中には10年半にわたり粘り強く働きかけ住宅リフォーム助成制度を実現させたという経験もありました。
 東日本大震災から5年を経過する中で、惨事便乗型の乱開発を許さず、生業の再建に取り組んでいる様子が報告されました。
 4月から地震が続く熊本からは、被災者に全国の仲間からの見舞金や生活物資を届けつつ、結集した要求に基づく機敏な対県交渉などを展開していることが報告されました。
 消費税闘争やマイナンバー対策、換価の猶予の集団申請、弾圧をはね返す自主計算活動など「税金の民商」の活動が多彩に紹介されました。
 全商連の「恒久の平和を求める」戦後70年見解を深く学ぶとともに、2000万統一署名を推進した国民共同の取り組み、辺野古新基地建設を許さない地域ぐるみのたたかいの発展が報告されました。
 また、共通して「仲間を増やして悪政に反撃」のたたかいをどう推進してきたかが語られました。目に見え、音で聞こえ、口コミで話題になる大量宣伝とともに、会員の紹介を広げやすくするための活動改善、経営と暮らしに関わるあらゆる要求に応え、民商の値打ちを押し出す取り組みなどが生きいきと紹介されました。
 分散会討議は全体会討論を踏まえ、豊かな実践報告とともに、新たな前進に向けた決意にあふれた取り組みが交流されました。
 歴史的転換期にどんな民商づくりを進めるかです。
 一つは、目前の参議院選挙を全力でたたかうことです。
 その基本は、戦争法廃止を前面に消費税再増勢をきっぱりと中止させ、個人の尊厳を擁護する政治を実現することです。野党共闘を支援しつつ、政治と要求を切り結ぶ対話運動を全会員参加で進めようではありませんか。
 二つは、商工新聞中心の活動と班・支部づくりが全会員の力を引き出す上でますます大事になっています。
 東日本大震災でも熊本でも、商工新聞に学んだ要求解決と、会員のつながりを生かした助け合いが大きな力になっています。
 「集まって話し合い、相談し、助け合う」という活動の原点に立ち返って、商工新聞を守り育てるとともに、会員主人公の活動を強めようではありませんか。
 三つは、県連の役割を発揮して、地域の運動と全国の運動を統一して進めることです。
 情勢が複雑になり、小規模民商が増えています。それだけに、毎月の持続拡大をはじめ相談活動や継承発展、機関運営、学習教育、事務局建設などで、県連として民商の進んだ活動の教訓を広げる集まりを持ち、確信を深めていくことが新たな前進にとって一層求められています。連合会組織の優位性を発揮し、要求運動と組織建設の一体的推進を図ろうではありませんか。
 最後です。方針案は、常任理事会からの報告とともに、全体会・分散会の討論を通じて一層、深められ、練り上げられました。第52回総会の成功を確信とし、「中小業者の時代」に向けた新たな前進を切り開こうではありませんか。

全国商工新聞(2016年6月6日付)
   
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