消費税10％阻止必ず　各界連全国代表者会議開く

消費税10％への増税中止の決意を固め合った各界連の全国代表者会議

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は9日、全国代表者会議を開き、17都道府県11団体から121人が参加しました。各地の取り組みを学び、10％への増税を中止させる決意を固め合いました。代表者会議に先立ち、国会議員要請を行いました。
　立命館大学の松尾匡教授が｢財源はある、必要なものは政治的意思だ。みんなが安心して生きられる社会に｣をテーマに講演。中山眞事務局長が報告と問題提起をしました。
　中山事務局長は昨年10月の衆議院選挙では、税率10％への増税に｢反対｣｢凍結｣を公約した政党が広がり、国会内に増税阻止の足がかりを築いたと強調。複数税率について日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、チェーンストア協会などが反対・見直しを求め、世論調査でも10％への増税に｢反対｣が｢賛成｣を上回っていることを紹介しました。その上で、税金の集め方と使い方を変えれば消費税に頼らず、社会保障の財源が生まれ、｢消費税のない社会｣への展望を開くことができると報告しました。
　増税中止のため、これからの運動が正念場と強調。（1）学習を強め、消費税に頼らない財源論を身に付け、10％がもたらす影響と問題点つかむ（2）月に一度、地域で宣伝・署名・対話に打って出る（3）団体・著名人に10％中止への賛同を呼び掛ける（4）増税中止の声を政党や議員に届け、議会への請願・陳情を進める（5）3・13重税反対統一行動の成功に力を合わせ、消費税実施から30年目となる4月1日、一斉宣伝を行う-などを提起しました。
　討論では7人が発言。｢個人や団体から賛同を得て意見広告・ジャンボチラシ7万2000枚を作製した。仲間の結集を呼び掛け、10％への増税を中止させる｣（埼玉）、｢無数の『くらしカフェ』を開いて税金の集め方や使われ方などを話し合い、署名・宣伝を繰り広げている｣（新日本婦人の会）、｢議員要請で秘書が『消費税は預り金だから払うのは当たり前』と話したことに対して、『消費税は売り上げから申告しなければならない税金』と強く抗議した。応能負担を貫く税制を求め、格差をなくすために奮闘する｣（東京土建）、｢電気自動車が普及すれば、部品が減り、消費税に苦しんでいるトヨタの下請け業者がさらにつぶされるのではないかと危惧している。中小業者の皆さんと一緒に力を合わせて増税をやめさせたい｣（消費税をなくす愛知の会）、｢学習を強めてきた。5月に森永卓郎さんを呼んでシンポジウムを開く。幅広い層に呼び掛け、増税反対の市民と野党共闘を広げたい｣（福岡）、｢消費税が導入されてから税収は増えず、法人税減税に消えている。社会保障を良くするためにも患者さんと一緒に10％増税中止の運動を強める｣（保団連）、｢対話を重視し、笑顔を絶やさず楽しい宣伝に子どもや若いお母さんが集まってくる。4月には湖東京至税理士を呼んで学習会を開く｣（新潟）など多彩な取り組みが報告されました。
　国会情勢を報告した大門実紀史参院議員（共産）に、消費税増税中止を求める署名1万3500人分を手渡しました。