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  トップページ > 全商連の活動 > 全国商工新聞 第2930号 6月14日付
 
全商連の活動
 

全商連第1回常任理事会決議

 全商連は5月23日、第49回総会第1回常任理事会を開き、次の決議を採択しました。

 総会方針の学習月間を成功させよう(6月から8月末)
 全商連第49回定期総会は、今後2年間の運動方向を示す「総会方針」と「私たちの要求」、および「決算・予算」などを決定し、新たな決意を固め合う機会となりました。この総会の成功を踏まえ、「総会方針等の学習強化月間」(学習月間)を設定します。
 「総会方針」は、民商・全商連運動の到達と教訓を全国的視野で明らかにし、仲間の英知で練り上げられた実践の指針です。役員、事務局員は率先して読み、役員会などでの討議を通じて、運動の重点を具体化するようにします。また「私たちの要求」は、一人ひとりの民商会員にとっての切実な要求を集大成し、その実現をどう迫るかを示しています。この「私たちの要求」を、民商や県連として大いに活用し、自治体との交渉・提案、金融機関への要請などに生かすことが大切です。
 第49回定期総会では、目前の参議院選挙を切実な要求実現の機会としてたたかう立場から、「参院選にむけたアピール」も確認・発表されました。世論と運動こそ政治を動かす力です。「アピール」に基づき、班や支部で選挙の意義や有権者としての権利行使の大切さを話し合い、民商会員が政治を変える運動に大いに参加できるようにします。
 「学習月間」は、参議院選挙を考慮し、6月から8月末までとします。民商の三役、常任理事・理事、事務局員を対象に、(1)総会方針(2)私たちの要求(3)総会に対する常任理事会報告(4)参院選にむけたアピールの読了状況‐を、6〜8月の月末に集約します。

   
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