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  トップページ > 全商連の活動 > 全国商工新聞 第2801号 10月8日付
全商連の活動
 
保険業法見直せ、増税は反対
全商連が議員要請行動 自民や民主の対応に変化
3団体で国会前集会
 全国商工団体連合会(全商連)は9月26日、「保険業法の見直し」や「消費税増税反対」を訴え、約70人が国会議員要請行動をおこないました。

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200人以上が集まった国会前集会で、主催者あいさつをする全商連の鎌田保副会長(手前左)
 福田内閣が発足して初めての要請。議員が応対したところでは「中小業者の大変さはよく分かっている」(民主)、「保険業法についてもっと勉強する」(民主)、「要望はまったくその通り。ともに頑張ろう」(共産)など激励も。また「署名は預かる」(自民・秘書)、「(消費税で営業が大変の訴えに)生活が大変ですね」(自民・秘書)などの返答もありました。
  まとめ集会では要請行動の参加者が経験交流。西村冨佐多副会長が閉会あいさつをしました。
  議員要請に先立って全商連などでつくる国民大運動実行委員会など3団体は「テロ特措法延長反対」「高齢者医療制度を抜本的に見直せ」などを掲げて国会前で集会を開き、200人が参加。
  全商連の鎌田保副会長が主催者あいさつで、営業や暮らし破壊の「構造改革」を小泉元首相と二人三脚で進めてきたのが福田首相と指摘。「消費税増税、憲法改悪、構造改革はしない、というところまで追い込む運動を」と強調しました。
  兵庫・伊丹民商の坂本雄一さん(53)=精密機械仕上げ=は「久しぶりに要請行動に参加しましたが、国会議員や秘書の対応には驚きました。かつては高飛車だったのが一転して話を聞く姿勢でした。保険業法見直しを中心に訴えましたが、良く勉強しているな、と感じました。地元に帰ってこのことを報告し、10・28国民大集会に向けて署名運動など強めたいと思います」と話しました。
  北海道・帯広民商の沢田正男さん(67)=保険代理=は「3人で来ました。27人の地元議員を訪問して拒否されたところはありませんでした。民主党議員は応接室に招き入れ、保険業法はもっと勉強します、と握手。情勢の変化を実感しました」と語っていました。
 
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