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  トップページ > 全国商工新聞 第2765号 1月15日付
全商連の活動
 
今年の民商・全商連活動 岡崎事務局長に聞く
  安倍政権の下で教育基本法改悪、防衛省昇格法が強行されるなかで、2007年を迎えました。今年の民商・全商連運動について、全国商工団体連合会の岡崎民人事務局長に聞きました。

 団結してたたかえば要求は実る

 ‐新しい年を迎えました。
 明けましておめでとうございます。
 各地の民商では、この間、中小業者の切実な要求を機敏にとりあげて多くの成果、実利・実益を獲得してきました。実態無視の駐車違反取り締まりや原油・原材料高騰、信用保証制度の改悪などで緊急調査し改善を迫ってきました。貸金業法「改正」問題で高利貸金業を厳しく規制する政策方向を切り開きました。
 また、払いきれない税金の分納や延納も当然の権利として認めさせ、自主計算のとりくみを強めてきました。国税当局の「消費税は預かり金」の論法も崩してきました。
 運動の前進は、団結してたたかえば困難をのりこえ、要求を実現できることを示しています。全国の運動が切り開いてきた成果をすべての民商が確信にし、自ら責任を持つ地域で生かしていただきたいと思います。

 政治変えていく絶好のチャンス

 ‐今年をどんな年に。
 大増税と憲法改悪を阻止する歴史的たたかいを大きく広げるとともに、切実な要求実現の運動で仲間を増やし、民商・全商連を大きくする年にしたいと思います。
 4月にはいっせい地方選挙、7月には参議院選挙が予定されています。営業と生活を守り、中小業者が役割を発揮でき、働きが報われる社会へと政治の流れを変える絶好のチャンスです。中小業者の要求と政党の態度、民商運動が切り開いてきた実績と政治のかかわりを班・支部で大いに語り合いましょう。

 憲法を力に納税者の権利を掲げ

 ‐重税とのたたかいは。
 改悪消費税の下で2度目の確定申告が始まります。「食えば払えず、払えば食えず」という実態を正面から受け止め、中小業者として生き抜く道をともに切り開くために全力を挙げます。生存権を脅かす重税との対決は、まさに憲法を力にした納税者の権利を掲げたたたかいです。
 消費税につぶされない対策も大切です。一人ひとりの営業と暮らしの実態に即して「費用が安く、皆で楽しく、いざというとき安心」の自主計算活動を推進します。
 大増税を許さない国民的な世論と運動を大きく広げることが大切です。07年度政府予算案は、財界の要求を丸のみし、大企業・大資産家に1兆円の減税。その穴埋めに庶民に1兆7000億円の増税を押し付けようとしています。
 すでに定率減税の全廃が決まっており、参議院選挙後には消費税の税率引き上げの検討を明言しています。これ以上の重税・負担増など絶対に認めるわけにいきません。
 商工新聞やリーフレット、ビデオで学習をすすめ、宣伝と署名で世論を広げましょう。

 営業と生活守る民商運動の原点

 ‐切実な要求があふれていますね。
 集まって、話し合い、相談し、助け合って、営業と生活を守ることが民商運動の原点です。班・支部で「商売を語る会」を広げ、得手を生かす経営改善運動を強めます。
 仲間どうしで助け合う全商連共済会に「保険」として新たな法規制をかけることは断じて認められません。「『改正』保険業法の見直しを求める」署名を全会員参加で広げます。
 2月8日に東京・日比谷公会堂でおこなわれる「許すな大増税・改憲!働きがむくわれる政治を!中小業者決起大会」に「庶民大増税反対、国保充実」などの署名を総結集し、切実な要求を持ち寄りましょう。
 国民共同を発展させ基地反対も

 ‐憲法と平和を守る運動も重要な年に。
 昨年の臨時国会で、徹底審議を求める多くの国民の声をふみにじって、改悪教育基本法と「防衛省」法案を強行採決したことに大きな怒りを感じます。
 憲法を改悪し日本を「戦争する国」にする、その戦費を大増税で調達しようとしているわけですから、この二つを統一してたたかうことが大切です。改憲を阻止する国民共同を発展させるとともに、米軍基地の強化に反対する運動も大きく広げたいと思います。

 仲間を増やして助け合いの輪を

 ‐仲間づくりも。  これら諸運動をすすめ民商・全商連の役割を発揮するためにも、組織を強く大きくすることが大切です。民商・全商連は、仲間を増やし力を大きくすることで、切実な要求を実現してきました。仲間を増やすことで助け合いの輪が広がり、悪政を変える力になります。「民商はいいよ」と紹介運動に、会員・読者の皆さんのご協力をお願いします。
 共済会、婦人部、青年部もそれぞれを主人公にして、民商運動がより豊かに発展するよう力を発揮していただきたいと思います。
 明るい展望を切り開く年にしましょう。

 
 
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