「戦争する国づくり」への解釈改憲運動をただちにやめるよう求めます

2014年5月16日　全国商工団体連合会会長　国分稔

　安倍晋三首相は15日、自らの私的諮問機関「安保法制懇」の「報告書」を受け、集団的自衛権行使を認めるよう、憲法解釈の変更を検討していく考えを明らかにしました。これを受け政府・自民党は、20日から公明党との与党協議に入る構えです。
　私たちは満身の怒りをこめて安倍政権に抗議し、「報告書」を撤回するとともに、解釈改憲につながるあらゆる策動をただちにやめるように要求します。
　「安保法制懇」報告書は、集団的自衛権行使を禁止してきた従来の政府解釈を、「適当ではない」として、その容認を、公然と求めています。また戦争放棄を定めた憲法上の歯止めを外して、自衛隊が海外で他国軍とともに戦闘行為に参加する「戦争する国づくり」に道を開こうとしています。
　憲法9条は、集団的自衛権はもとより、武力の行使そのものを認めていません。ときの政権担当者が「解釈」で憲法9条を事実上なきものとし、立憲主義さえ否定する前代未聞の暴論は断じて許せません。
　安倍政権は、日本をとりまく安全保障環境が変化していると繰り返し、非現実的な架空の事例を並べて国民を脅しています。平和外交による紛争解決の努力をせず、武力での解決をめざすこと自体が、政権の好戦的態度を露呈しています。アジア諸国はもとより、世界各国が警戒心をあらわにしているのは当然です。それは、憲法9条を生かし、世界との信頼関係を築いてきた努力を台無しにし、日本の「国益」を大きく損なうものでもあります。憲法に従った政治ができないと表明するならば、政権を返上することこそ憲政の常道です。
　国民・中小業者が求めているのは、日本国憲法の理念に基づく平和外交です。「いつかきた戦争への道」を逆戻りすることは決して許されません。
　「解釈」などという禁じ手で、平和を希求する国民の声はもちろん、国会さえ無視して無理やり進めようとすること自体が、安倍政権が現実政治に対応できなくなり追い込まれている証拠です。
　民商・全商連は、憲法の原則を守り発展させ、平和な社会をめざして運動してきました。その歴史と伝統をうけつぎ、国民の共同の運動をさらに広げ、集団的自衛権行使容認、武器輸出三原則緩和、秘密保護法など、憲法を破壊するあらゆる動きを阻止するため、たたかいぬくものです。