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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第3277号8月28日付
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婦人部
 

第15回業者婦人決起集会 重税で商売を続けられない=広島県・北見民商婦人部

要求スローガン(2)「消費税増税は中止し、5%へ引き下げ、インボイス導入はやめよ」
 消費税が8%に引き上げられてから、中小業者の経営がさらに圧迫されています。2015年に実施した「業者婦人の実態調査」でも厳しい実態が示されました。

樫本美智子さん=建築 広島県・北見民商婦人部
 全国の仲間と一緒に「消費税10%への引き上げは絶対反対、5%に戻して」の思いを国や国会議員に訴えたいと思います。
 中小業者にとって消費税は重い負担。消費税を納めれば、その分、利益が減るわけですから、みんな「どうやって納めようか」と頭を悩ませています。買い物をしていてもレジでお金を払う時にずっしりと重税感を感じています。
 私たちは夫婦で商売をしています。単価が上がらない上に仕事が減っているため、経営も暮らしも本当に大変です。
 社会保障のためといいながら医療や介護保険制度が改悪され、年金も給付が削減され、暮らしを圧迫しています。
 いま、声を上げなければ、消費税は10%にされてしまいます。ここ数年、決起集会に毎回、参加しています。いつも全国の仲間の頑張りに励まされ、勇気と元気をもらっています。今回も全国の仲間に会えるのを楽しみにしています。署名をたくさん集めて参加したいと思っています。

 全婦協は、2019年10月に実施が予定されている消費税率の10%への引き上げは中止し、5%に戻すよう求めています。さらに、「インボイス」(適格請求書)方式の導入にも反対しています。この方式は、課税事業者が発行する「インボイス」に記載された消費税額のみ控除できるもの。「インボイス」がなければ仕入税額は控除できません。そのため、約500万の免税事業者が商取引から排除されることになり、多くの事業者から反対の声が上がっています。
 消費税が実施された1989年、中小業者の営業と暮らしは大打撃を受けました。大型間接税導入に反対してきた全婦協は90年、第1回決起集会を開催し1900人の参加で成功させ抗議の意思を示し廃止を求めました。以来、「消費税の廃止」を要求に掲げ、各地の民商婦人部では署名を軸に宣伝・対話で、増税中止の世論を広げてきました。
 消費税は最悪の大衆課税であり、戦費調達のための「戦争税」です。その危険性を訴え、増税中止へ力を合わせましょう。

全国商工新聞(2017年8月28日付)
 

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