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所得税法56条廃止に 運動が実を結び意見書採択 15年越しの努力実る＝広島民商婦人部
議員訪問し訴え続け「この勢いで次も」
広島県江田島市は、12月議会で「所得税法第56条廃止」の意見書を全会一致で採択しました。広島民主商工会（民商）婦人部が15年間にわたり要望してきたもの。議会は婦人部員らが傍聴し、「長年の努力が報われた」と喜び合いました。
56条廃止の意見書採択を勝ち取り、喜び合う広島民商婦人部
江田島市
定例議会最終日の12月10日、婦人部と広島民商役員の7人が、朝からフェリーに乗り瀬戸内海にある江田島の市議会傍聴へ赴きました。「56条廃止意見書」の審議では、文教委員長が趣旨説明。議長が「賛成の方は起立を求めます」と言うと全員が起立。「起立多数で可決します」とあっという間に採決されました。ドキドキしながら傍聴していた参加者は、喜びで笑顔いっぱいに。「感激した」「すごくうれしい」と口々に喜びを語り合っていました。
広島民商婦人部では2000年から要望を届け続けてきましたが、意見書の提出まで至らずにいました。「今年こそは」と昨年9月、初めて所得税法第56条廃止の意見書（案）を提出。その後、議会事務局長、議案を担当する文教委員会の委員長（当時）と懇談。「56条がいかに家族の人権を無視した時代錯誤なものか」と訴え、18人の全議員に電話をし説明。アポが取れた議員には直接会いに行き、理解を広めました。
活動の中で所得税法第56条について学習し、議員に対しても自分の言葉で説得するなど役員の力量もアップ。婦人部では「この勢いで次は広島市議会での採択めざし頑張ろう」と話しています。
全国商工新聞（2016年2月1日付） |
