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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第3189号10月26日付
相談は民商へ

 
婦人部
 

<業者婦人の地位向上へ 省庁交渉で要求訴え>
所得税法56条廃止へ展望 国会議員要請で手応え

 国会周辺には、決起集会に向けて集めてきた所得税法第56条廃止を求める署名の束を持った業者婦人が続々と集まり、地元国会議員への要請を行いました。
 いち早く議員会館に到着したのは北海道連婦人部協議会の部員たち。初参加という札幌東部民商婦人部のKさん=建築=と、北見民商婦人部のOさん=通信関連=はそれぞれ息子が事業を継ぎ、56条問題では矛盾を実感。「息子には50万円の控除しか認められない。自立なんてとてもできない」と口をそろえます。
 札幌西民商婦人部長や札幌北民商副部長と一緒に、緊張しながら議員室を訪問。国会閉会中のためほとんどが秘書との対話。唯一、会えたのは紙智子参院議員(共産)でした。
 道内の4割を超える自治体で56条廃止を求める意見書が採択されたことを聞いた紙議員は「業者婦人の皆さんの粘り強い運動が自治体を動かしている。所得税法第56条問題は憲法で保障されている基本的人権に関わる問題。違憲の戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す政府が実現できれば、56条廃止の展望も広がる」と激励しました。
 「紙さんに会えるなんて感激。私たちの要求を理解してくれる国会議員がいることは大きな力。ますます頑張ろうね」と4人は気持ちを新たにしました。

全国商工新聞(2015年10月26日付)
 

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